ドバイで会社設立の代行を選ぶ理由｜フリーゾーンとメインランド、二つの選択肢

なぜドバイで「会社設立の代行」が選ばれやすいのか

ドバイは税制の優遇や外資に対する規制緩和が進んでおり、中東でのビジネス拠点として一人で検討する方も多い土地です。JETROの資料によると、外国企業の設立に適した会社形態として、有限責任会社（LLC）、支店、駐在員事務所、フリーゾーン企業（FZE、FZCO）の4種類があるとされています。

一人でドバイの会社設立を進める場合、この4種類の会社形態と、フリーゾーン・メインランドという立地の違いを、書類の認証手続きまで含めて把握するのは相応の負担です。会社設立の代行に依頼すれば、こうした制度面の負担を引き受けてもらえる場合があり、一人で日本の本業をこなしながらドバイ進出を進めようとする方には大きな助けになります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

フリーゾーンとメインランド、最初の分岐点

ドバイでの会社設立を考えるとき、最初に決めるべきは「フリーゾーン」か「メインランド（フリーゾーン外）」かという点です。フリーゾーンは特定の区域内で外資100％の会社設立が可能な仕組みで、ジェベル・アリ・フリーゾーン（JAFZA）などが代表例とされています。

一人でドバイ国内の市場で幅広く取引したいのか、海外向けの拠点として使いたいのかによって、フリーゾーンとメインランドのどちらが向いているかが変わります。会社設立の代行に相談する際は、自分の事業がどちらの区分に合うかを最初に整理しておくと、提案を理解しやすくなります。

出典Dubai Company Registration（現地コンサル）「ドバイ会社設立｜メインランド・フリーゾーン・オフショア」（2026-09-04時点）

2021年以降、外資100％が可能な業種が拡大した

JETROの資料によると、フリーゾーン外の法人設立について、2020年9月の商事会社法改正により、2021年6月以降、従来まで原則必須要件とされていた51％以上の現地資本の参加が、産業分野によっては不要となったとされています。

ただし、JETROの資料では、同法の運用状況には首長国ごとに差があり、会社設立にあたっての手続きも明確化されていない状況とも指摘されています。一人でこの運用の細かい違いまで把握するのは難しいため、会社設立の代行や現地の専門家に、自分の業種が該当するかどうかを確認することをおすすめします。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

メインランド（ドバイ）での設立の流れ

JETROの資料によると、ドバイ首長国を例としたメインランドでのLLC設立の流れは、ドバイ政府経済観光局（DET）の事業分類リストから事業分野を特定し、商号を仮登録（620ディルハム）、事前承認を取得（120ディルハム）、会社定款の作成、オフィス等の賃貸借契約の締結を経て、最終承認とライセンスを取得（費用合計原則1万1,000ディルハム＋マーケット費用5％）するという流れです。

一人でこの流れをすべて自分で進めるのは、費用の計算や書類の準備だけでも手間がかかります。会社設立の代行に依頼すれば、この一連の流れを整理して進めてもらえます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

書類の認証チェーンが、外国人にとって最大の壁

JETROの資料によると、ドバイでの会社設立に必要な書類の多くは、英語に翻訳したうえで在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受け、さらにUAEにおいて認可された翻訳業者によるアラビア語翻訳版にUAE司法省の認証を得る必要があるとされています。

一人でこの認証チェーンをすべて自分で進めようとすると、母国での書類準備から現地の認証窓口まで、複数のステップを踏む必要があり、時間がかかります。会社設立の代行に依頼すれば、この認証手続きの調整まで任せられる場合があり、ドバイでの会社設立において最も代行の価値が発揮される部分といえます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

フリーゾーンでの設立は、当局が手続きを代行してくれる

JETROの資料によると、ジェベル・アリ・フリーゾーン（JAFZA）を例としたフリーゾーン内での設立では、申請書・事業計画書などの書類をフリーゾーン当局に提出すると、当局が書類の審査・事業認可を行い、関連機関への申請も基本的にフリーゾーン当局が代行するとされています。

一人でフリーゾーンでの設立を進める場合、この当局側の代行の仕組みがあるため、メインランドに比べると手続きの窓口が一本化されている面があります。ただし、オフィスや倉庫の選定、リース概要書への署名などは自分で対応する必要があります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

実質的支配者（UBO）の情報開示も必要

JETROの資料によると、2020年8月以降、一部の例外を除き、UAEに拠点を置くすべての法人（支店も含む）について、実質的支配者（Ultimate Beneficial Ownership：UBO）の情報開示が求められるようになり、会社設立の際にも開示書類の提出が必要とされています。

一人でこのUBO開示の要件を正しく理解しないまま進めると、書類の不備で手続きが遅れることがあります。会社設立の代行に相談する際は、このUBO開示書類の準備まで対応してくれるかを確認しておくとよいでしょう。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

一人で動く場合と、代行に依頼する場合の違い

表からも分かる通り、ドバイの会社設立を一人で進めれば費用は公的な費用だけで済みますが、書類の認証チェーンという特有の負担が残ります。会社設立の代行に依頼すれば、この認証まわりの負担を大きく減らせます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜フリーゾーンとメインランドの違いを知れば代行の使い方も見えてくる

ドバイで会社設立を進める場合、フリーゾーンとメインランドという二つの選択肢があり、それぞれ手続きや所管機関が異なるという点が、大きなポイントになります。一人で手続きを進めることも可能ですが、この仕組みを知らずに進めると、書類の認証などで行き詰まってしまいかねません。

一人でドバイ進出に取り組もうとしている方にとって、代行は「全部を任せる」ためだけの選択肢ではありません。書類の認証など、負担の大きい部分だけを頼むという使い方もできます。ドバイという土地の制度を踏まえたうえで、自分に合った頼み方を選んでください。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）