ドバイで会社設立したあとの届出、税務・ビザまで代行に頼む範囲を一人で決める

会社登記のあとにも、やるべきことは続く

ドバイでの会社設立の代行を検討する際、多くの人は「ライセンスの取得が完了すること」をゴールとしてイメージしがちです。しかし実際には、ライセンスの取得が終わったあとにも、法人税の申告、ライセンスの年次更新、必要であれば代表者の居住ビザ取得といった手続きが控えています。

一人でこの設立後の流れまで見通せていないと、ライセンス取得で安心してしまい、必要な届出のタイミングを逃してしまうことがあります。会社設立の代行を選ぶ際は、設立までの対応か、設立後の実務まで対応してくれるのかを、最初に確認しておくことが大切です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

法人税は2023年6月から導入、9％が基本

JETROの資料によると、UAEでは2023年6月1日以降に開始する事業年度から法人税が導入され、法人の課税所得に対して税率9％が適用されるとされています。課税対象となるのは年間所得が37万5,000ディルハムを超えるUAE国内の企業で、それ以下の小規模事業者は対象外とされています。

フリーゾーン企業には免税の可能性もある

JETROの資料では、フリーゾーン企業は施行規則で指定された条件をすべて満たす場合に免税とされており、原則としてUAE国内（メインランド）との取引がなければ課税対象外となるものの、税務当局への申告は必要になるとされています。一人でこの免税条件を判断するのは難しいため、会社設立の代行や現地の会計事務所に確認することをおすすめします。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

VATは5％、登録が必要になる場合がある

JETROの資料によると、UAEでは2018年1月より付加価値税（VAT）が導入され、税率は5％とされています。事業の売上規模によっては、VATの登録が必要になる場合があります。個人所得税は引き続き課税対象とされていません。

一人でこのVAT登録の要否を継続的に確認するのは、経理の知識がないと難しい面があります。会社設立の代行や現地の会計事務所に、VAT登録のタイミングの判断を相談しておくと安心です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

ライセンスは、毎年の更新が必要

ドバイで取得した商業ライセンスやフリーゾーンのライセンスは、取得して終わりではなく、毎年の更新手続きが必要です。外国企業の支店の場合、経済省の外国企業登記簿への登録も毎年更新する必要があるとされています。

一人でこの更新のタイミングを見落とすと、事業の継続に支障が出る可能性があります。会社設立の代行や登録代理人サービスに、このライセンス更新のリマインドや代行申請まで依頼できるかを確認しておくとよいでしょう。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

代表者の居住ビザは、3つのステップで取得する

JETROの資料によると、UAEで就労・居住するためには、健康診断を受けたうえで、連邦アイデンティティ・市民権庁からのIDカード（Emirates ID）、内務省（各首長国の居住外事総局）からの居住ビザ、人材省（MOHRE）からの労働者カードをそれぞれ取得する必要があるとされています。投資家の場合は、投資家ビザを取得できるとされています。

一人でこの3つのステップをすべて自分で進めるのは、書類の準備や窓口の違いを把握する必要があり、簡単ではありません。会社設立の代行の中には、この居住ビザ取得のサポートまで対応するところがあります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

条件を満たせば、10年間のゴールデンビザも視野に入る

JETROの資料によると、労働許可と居住ビザの有効期間は原則2年間とされていますが、2019年以降、所定の条件を満たす投資家や起業家、専門技術者については、10年間のゴールデンビザや5年間のグリーンビザが発給されるようになったとされています。

一人で長期的にドバイでの事業を続けたいと考える場合、このゴールデンビザの取得条件を早い段階で確認しておくと、将来の計画が立てやすくなります。会社設立の代行や現地の専門家に、自分の投資規模や事業内容でゴールデンビザの対象になりうるかを相談してみるとよいでしょう。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）

登記後も継続してサポートしてくれる代行を選ぶ視点

会社設立の代行を選ぶとき、多くの人は設立完了までの料金や実績に目を向けがちです。しかし、ドバイのように設立後も法人税・VATの申告やライセンス更新が続く国では、設立後の継続サポートがあるかどうかも、同じくらい重要な選定基準になります。

• 法人税・VATの申告に対応、または現地の会計士を紹介してくれるか
• ライセンスの年次更新をリマインド・代行してくれるか
• 代表者・従業員の居住ビザの更新に対応できるか
• ゴールデンビザなど、将来の在留計画まで相談できるか

一人でドバイ進出を進める場合、契約時点でこれらの項目を確認しておくことで、登記後に「どこに相談すればいいのか分からない」という状態を避けられます。JETROなど公的な窓口の案内もあわせて把握しておくと、いざというときの選択肢が増えます。

出典Dubai Company Registration（現地コンサル）「ドバイ会社設立｜メインランド・フリーゾーン・オフショア」（2026-09-04時点）

一人で判断するための、設立後チェックリスト

このチェックリストを一人でじっくり確認しながら、自分の状況に合わせて、どの項目を代行に任せ、どの項目を自分でフォローしていくかを整理してみてください。全部を一人で抱え込む必要はなく、優先度の高い部分から代行への依頼を検討することもできます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜ドバイの会社設立は、登記後の実務まで見据えて代行を選ぶ

ドバイで会社設立をしたあとには、法人税・VATの申告、ライセンスの年次更新、そして代表者の居住ビザ取得といった実務が続きます。ライセンスが取得できた時点で満足せず、その先まで見据えて準備を進めることが大切です。

一人でドバイでの会社設立と、その後の運営をじっくり両立させるのは簡単ではありません。会社設立の代行を、登記までの一時的なサポートとしてではなく、設立後も長く付き合っていくパートナーとして選ぶという視点を持っておくと、長い目で見て負担を減らせます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制｜アラブ首長国連邦」（2026-09-04時点）