格安の会社設立代行で後悔しないために｜一人で見抜く五つの分かれ目

分かれ目その一。見積書に内訳が書かれているか

最初に見るのは金額ではなく、内訳があるかどうかです。会社設立の費用は、国や公証役場に納める法定費用と、事務所に払う代行手数料に分かれます。この二つが分けて書かれていない見積書は、比較の対象になりません。

登録免許税は、株式会社であれば資本金の額の1000分の7にあたる額で、15万円に満たないときは15万円です。合同会社では下限が6万円です。この額はどの事務所を選んでも同じですから、内訳に入っていれば確かめられます。

一人で複数の見積もりを並べるとき、内訳のあるものだけを比べてください。内訳のないものは、まず内訳を出してもらうところから始まります。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

分かれ目その二。追加料金が出る条件を聞いたか

格安のサービスは、標準的な設立を前提に料金を組んでいます。そこから外れる作業は、基本料金の外側に置かれるのが普通です。問題は、外れる条件が書かれていないことです。

現物出資は、金銭以外の財産を出資に充てる方法です。会社法に手続きの定めがあり、通常の設立より確認する事項が増えます。手持ちのパソコンや車を出資に充てたいと考えているなら、見積もりの前に伝えてください。

事業目的の数も見落としがちです。将来の可能性をすべて書き込もうとすると、目的の数で加算される料金体系に当たります。一人で決めきれないときは、いま始める事業と一年以内に確実にやる事業に絞るのが現実的です。

出典e-Gov法令検索「会社法（平成十七年法律第八十六号）」（2026-09-03時点）

分かれ目その三。登記の代理を誰がするのか

ここは金額より大切な点です。会社設立の手続きのうち、法務局への登記申請の代理は、司法書士法に業務の定めが置かれています。誰でも引き受けられるものではありません。

格安をうたうサービスのなかには、書類の作成までを引き受け、申請そのものは依頼者が行う形をとっているものがあります。これは仕組みとして成立しますが、「登記までやってもらえる」と思い込んでいると、最後の工程で自分が動くことになります。

法律上の扱いについて疑問が残る場合は、条文そのものを確認するか、司法書士会などの窓口にご相談ください。一人で判断しきれない論点を無理に自己解決する必要はありません。

ここを確かめておくと、会社設立の代行に何をどこまで期待してよいかがはっきりします。書類の作成を引き受けてもらい、申請は自分で行うという形であっても、それが分かったうえで選んでいるなら問題は起きません。困るのは、思っていたことと違ったと後から気づく場合だけです。

出典e-Gov法令検索「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）」（2026-09-03時点）

分かれ目その四。どこまでが「代行」なのか

「会社設立代行」という言葉は、範囲を示していません。定款をつくるところまでを指す場合もあれば、設立後の届出まで含む場合もあります。

行政書士法にも業務の定めがあり、書類の作成をどこまで担うかはこうした法令の枠組みのなかで整理されています。事務所によって守備範囲が違うのは、こうした背景があるためです。

大切なのは、自分がどこで手が止まったかを伝えることです。一人で進めてきて定款で止まったのなら、そこだけを頼めばよい。登記の書類で止まったのなら、その工程を含むサービスを選ぶ。範囲が先、金額は後です。

範囲を伝えるときの言い方

問い合わせの文面は凝らなくて構いません。「一人で合同会社をつくろうとして、定款の作成まで進みましたが、そこから先が分かりません。登記申請まで含めていくらになりますか」。これだけで、相手は必要な情報を返してくれます。会社設立の代行に慣れている事務所ほど、この程度の情報から的確な見積もりを出してきます。

逆に、状況を伝えても一律の料金表しか返ってこない場合は、そのサービスが定型の処理に特化しているということです。それが悪いわけではありませんが、こちらの事情に合わせた調整は期待しにくいと考えておいてください。

出典e-Gov法令検索「行政書士法（昭和二十六年法律第四号）」（2026-09-03時点）

分かれ目その五。無料の条件と、やめ方

会社設立の代行手数料を0円にしているサービスの多くは、税務顧問契約を条件にしています。設立で利益を出さず、その後の継続的な関係で回収する設計です。仕組みとしては合理的です。

新しく法人を設立すると税務署への届出が必要になり、そのあとも決算と申告が毎年続きます。どのみち相談先は要るのですから、最初から決まっているほうが楽だという考え方もあります。

確かめるべきは金額よりも、合わなかったときにやめられるかどうかです。一人で事業を始める段階では、一年後の状況は読めません。出口が用意されていれば、格安の条件を安心して受け入れられます。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026-09-03時点）

設立したあとの手続きが、抜け落ちていないか

登記が完了すれば会社は成立しますが、手続きはそこで終わりません。内国普通法人等を設立した場合は、設立の日から一定期間内に納税地の所轄税務署長へ届出を行うこととされています。

格安の会社設立代行では、この届出が範囲外になっていることがよくあります。範囲外であること自体は問題ではありません。問題は、外れていると知らないまま期限を過ぎてしまうことです。

一人で会社を立ち上げると、登記が終わった安堵で気が緩みます。代行の範囲に含まれないものは自分でやる、と最初に決めておけば取りこぼしません。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026-09-03時点）

比べる前に、前提をそろえる

最後に、比較そのものの話をします。前提がそろっていない見積もりを何枚並べても、安いか高いかは判断できません。

• 株式会社か合同会社か
• 資本金をいくらにするか
• 事業目的をいくつ書くか
• いつまでに設立したいか
• 顧問契約を結ぶ意思があるか

この五つを決めてから問い合わせれば、どの事務所からも同じ前提で答えが返ってきます。会社設立の代行を三社ほどに絞って、同じ条件で聞く。これだけで比較の精度はぐっと上がります。

なお、登記の申請はオンラインでも行えます。自分でできる範囲を知っておくと、格安の見積もりが妥当かどうかの物差しになります。

三社に絞るときは、性格の違うところを混ぜてください。会計ソフト事業者の設立支援、地元の司法書士事務所、税務顧問とセットの格安サービス。同じ種類のなかで比べるより、違う種類を並べたほうが、自分に合う形が見つかります。一人で選ぶときこそ、比べる対象に幅を持たせるのが有効です。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

まとめ｜安さではなく、条件で選ぶ

格安の会社設立代行で後悔する原因は、価格ではなく確認不足です。内訳、追加料金、資格、範囲、やめ方。この五つを聞けば、たいていの不安は消えます。

なお、創業の段階では公的な支援制度が用意されていることもあります。費用を切り詰めることだけに気を取られず、使えるものがないかも一度見てください。一人で全部を調べるのは骨が折れますが、入口を知っておくだけでも違います。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」（2026-09-03時点）