合同会社なら会社設立の代行はどこまで安くなるか｜一人でつくる最小構成

合同会社の法定費用は、6万円から始まる

合同会社の設立登記にかかる登録免許税は、資本金の額の1000分の7にあたる額です。その額が6万円に満たないときは6万円となります。株式会社の下限が15万円であることを思えば、出発点からして違います。

そして合同会社には定款の認証がありません。公証役場に納める手数料が発生しないため、ここでも数万円の差がつきます。会社設立の代行を格安で探しているなら、まず形態から見直すのが一番効きます。

つまり電子定款で一人で手続きをすれば、法定費用の6万円だけで会社が成立します。ここが下限です。この数字を持っておくと、格安をうたう見積もりがどれだけ上乗せしているかが分かります。

資本金が大きいと、下限は効かなくなる

登録免許税は資本金の額の1000分の7で計算し、下限が置かれているという作りです。合同会社の場合、資本金がおよそ858万円を超えたあたりから、計算式のほうが6万円を上回ります。それより小さければ、いくらにしても6万円です。

一人で会社設立をする段階でそこまでの資本金を置くことはまれですから、実務上は6万円と考えて差し支えありません。ただし、あとから増資をする予定があるなら、その時点で登録免許税がまた発生することは覚えておいてください。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

認証がないぶん、代行の工程も短くなる

株式会社の設立では、定款をつくったあとに公証人の認証を受ける工程が入ります。日程の調整が必要で、内容に不備があればやり直しになります。合同会社にはこの工程がありません。

代行手数料は工程の数に比例しやすいものです。合同会社のほうが安く設定されているサービスが多いのは、この構造から来ています。逆に、形態を問わず同一料金の事務所であれば、合同会社では割高になっている可能性があります。

一人で会社設立を進めてきた方にとって、この「往復の少なさ」は金額以上に効いてきます。手続きが短いということは、途中で止まる箇所も少ないということだからです。

出典日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026-09-03時点）

電子定款まで含めた、実際の最小構成

紙で定款をつくると印紙税法により収入印紙が必要ですが、電子データで作成すれば要りません。合同会社でも同じです。つまり最小構成の鍵は電子定款にあります。

ただし一人で電子定款をつくるには、専用のソフトと電子証明書が必要になります。この準備に数万円かかるなら、印紙代が浮いた意味がなくなります。ここが、格安の会社設立代行に頼む価値が出る分かれ目です。

会計ソフト事業者が提供する会社設立の支援サービスでは、電子定款の作成だけを低額で引き受けている場合もあります。一人で全部を抱えず、この工程だけ外に出すという選び方は現実的です。

なお、電子定款に対応していると書かれていても、料金にどこまで含まれるかは事務所によって違います。作成だけなのか、法務局への提出まで面倒を見るのか。格安の会社設立代行を比べるときは、この線引きを必ず聞いてください。同じ「電子定款対応」でも、やってもらえる範囲は同じではありません。

出典国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（2026-09-03時点）

資本金1円は可能か、実際はどうか

会社法のもとでは、資本金の額に下限は設けられていません。理屈のうえでは1円でも会社は設立できます。ただし、それが現実的かどうかは別の話です。

一人で始める小さな会社であれば、数十万円から百万円程度に置く例が多く見られます。ここは制度上の制約ではなく、外からどう見えるかと、資金繰りをどうするかの問題です。

会社設立の代行に相談するときは、資本金をいくらにするか迷っていると伝えてください。登録免許税と消費税の扱いの両方に関わる数字なので、助言のある事務所かどうかを測る材料にもなります。

出典e-Gov法令検索「会社法（平成十七年法律第八十六号）」（2026-09-03時点）

一人でつくる場合に、そもそも要らない手続き

出資者が自分ひとりであれば、複数人でつくる場合に必要な手続きのいくつかが不要になります。書類が減れば、代行に頼む範囲も狭くできます。

法務局が公開している商業・法人登記の申請書様式を見ると、必要な書面の種類が確認できます。一人の合同会社であれば、そろえる書類は最小限です。

• 業務執行社員が自分だけなら、互選の書面が不要になる
• 出資者が自分だけなら、出資に関する取り決めも簡素になる
• 代表社員を定める手続きも、書面が少なくて済む

会社設立の代行に見積もりを取るときは、「一人の合同会社です」と最初に伝えてください。前提が分かれば、標準の料金より下げられる場合があります。伝えないまま一般的な見積もりを受け取ると、比較の土俵がずれます。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

設立後にかかる、削れないお金

設立の費用を最小にできても、そこから先には削れない支出があります。会社設立の代行を格安で済ませたあとに慌てないよう、先に把握しておきましょう。

新しく法人を設立すると、税務署に対して届出書を提出することになります。届出そのものに手数料はかかりませんが、そのあとは毎年の決算と申告が続きます。ここを自分でやるのか、外に出すのかで年間の負担が変わります。

一人で会社を回すつもりでも、決算だけは専門家に頼むという方は多くいます。設立費用を抑えたぶんを、そちらに回すという配分の仕方もあります。

費用の配分を考えるときは、一度きりの支出と毎年続く支出を分けて並べてみてください。会社設立にかかる数万円は一度だけですが、決算と申告は毎年やってきます。長い目で見れば、後者のほうが総額としては大きくなります。格安の代行を探す労力を、こちらの検討に回したほうが効く場面もあります。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026-09-03時点）

最小構成で始めたあと、困りやすい点

費用を絞って始めること自体に問題はありません。ただ、あとから「知らなかった」となりやすい点がいくつかあります。

法人は、従業員が事業主ひとりであっても健康保険と厚生年金保険の適用対象になります。役員報酬の設定によって扱いが変わるため、設立前に日本年金機構の案内で確認しておいてください。

事業目的も同じです。あとから追加するには登記が必要で、そのたびに登録免許税がかかります。会社設立の時点で、一年以内にやる予定のものは書いておくほうが結果的に安く済みます。

出典日本年金機構「適用事業所に関すること」（2026-09-03時点）

まとめ｜下限を知ってから、上乗せを判断する

合同会社を一人でつくる場合、電子定款を使えば法定費用の6万円が下限です。会社設立の代行に払う額は、この下限に対する上乗せとして見てください。

なお、登記の申請はオンラインでも行えます。自分でどこまでできるかを確かめたうえで、残った工程だけを格安の代行に渡す。この組み立て方が、一人で始める場合には一番無駄がありません。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）