会社設立の代行が格安になる仕組み｜一人で契約前に確かめたい条件

「格安」で下がっているのは、費用のどの部分か

会社設立にかかるお金は、国に納める法定費用と、手続きを引き受けてもらう代行手数料に分かれます。格安をうたうサービスが下げているのは、後者だけです。

登録免許税は、株式会社であれば資本金の額の1000分の7にあたる額を納めます。その額が15万円に満たないときは15万円です。合同会社では下限が6万円に設定されています。これは誰が手続きをしても同じで、代行が肩代わりしてくれる性質のものではありません。

つまり「手数料0円」と書かれていても、株式会社であれば法定費用の19万円前後は必ず出ていきます。総額がいくらになるのかを、最初に確認してください。

一人で見積もりを取っていると、総額の数字だけが目に入ります。けれど比べるべきは動く部分だけです。動かない部分まで含めた総額で並べると、実際には差がないのに高い安いを議論してしまうことになります。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

本当に消える4万円がある。それが電子定款

法定費用のなかで唯一、条件によって消えるものがあります。定款に貼る収入印紙です。紙で定款をつくると印紙税法により収入印紙が必要ですが、電子データで作成した定款には要りません。

格安の会社設立代行の多くは、この電子定款に対応しています。手数料を低く設定しても、印紙代が浮くぶんで顧客側の総額が下がるため、比べられたときに有利になるからです。

一人で電子定款をつくることもできますが、専用のソフトと電子証明書が必要です。年に一度しか使わないものにその費用と手間をかけるかどうか。ここが、格安の代行に頼む価値が出るかどうかの分かれ目になります。

出典国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（2026-09-03時点）

定款認証の手数料は、下げられる場合がある

株式会社の定款認証手数料は、資本金の額等によって区分が設けられています。基本は3万円から5万円の範囲ですが、一定の条件を満たす場合の区分もあります。

ここで大切なのは、これが代行の値引きではなく制度の区分だという点です。条件に当てはまるかどうかは会社の作り方で決まります。格安をうたうサービスが「認証手数料も安くなる」と説明している場合、それは制度の話なのか、自社の値引きなのかを分けて聞いてください。

• 資本金の額をいくらにするか
• 発起人が何人か、自然人かどうか
• 定款に取締役会を置く旨を記載するか

一人で会社設立をする場合、この条件に当てはまることは珍しくありません。該当するかどうかは公証人連合会の案内でご確認ください。当てはまるなら、その前提で見積もりを取り直す価値があります。

逆に言えば、条件を知らないまま資本金や役員構成を決めてしまうと、当てはまったはずの区分から外れることがあります。会社設立の代行に相談する段階で、この点を先に確認してくれるかどうかは、その事務所の仕事ぶりを測る材料になります。金額の安さだけでなく、こうした助言があるかも見てください。

出典日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」（2026-09-03時点）

追加料金が出やすい場面を、先に知っておく

格安の会社設立代行でよくあるのが、基本料金の外側に置かれた作業です。悪意があるわけではなく、標準からはずれる作業を一律料金に含められないという事情によります。

現物出資は、金銭以外の財産を出資に充てる方法です。会社法に手続きの定めがあり、通常の設立より確認する事項が増えます。パソコンや車を出資に充てたいと考えているなら、見積もりを取る前に伝えてください。

事業目的の数も見落としがちです。将来やるかもしれない事業をすべて書き込もうとすると、目的の数で加算される料金体系にぶつかります。一人で決めきれない場合は、いま始める事業と、確実に一年以内にやる事業に絞るのが現実的です。

出典e-Gov法令検索「会社法（平成十七年法律第八十六号）」（2026-09-03時点）

手数料0円の裏側に、顧問契約があるとき

会社設立の代行手数料を0円にしているサービスの多くは、税務顧問契約を条件にしています。設立の手続きで利益を出す代わりに、その後の継続的な関係で回収する設計です。

これ自体は合理的な仕組みです。新しく法人を設立すると税務署への届出が必要になり、その後も決算と申告が毎年続きます。どのみち相談先は必要になるのですから、最初から決まっているほうが楽だという考え方もあります。

確かめるべきは、金額そのものよりやめられるかどうかです。一人で事業を始める段階では、一年後の売上も分かりません。合わなかったときにどうなるかを聞いておけば、格安の条件を安心して受け入れられます。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026-09-03時点）

一番安いのは自分でやること。その代わりに要るもの

身も蓋もない話ですが、代行を使わず一人で手続きをすれば手数料は0円です。法定費用だけで会社は設立できます。

法務局は、商業・法人登記の申請書の様式を公開しています。設立登記に必要な書面が何かは、そこを見れば分かります。書類をそろえ、記載を確認し、窓口かオンラインで提出する。工程としてはそれだけです。

問題は工程の数ではなく、間違えたときに戻ってくることです。一度で通せる人にとって代行は割高で、何度も往復する人にとっては割安になります。

これまで一人で進めてきて、どこかで手が止まったのであれば、その工程は自分にとって時間のかかる場所だということです。格安の代行を探す前に、まずどこで止まったのかを言葉にしてみてください。頼む範囲が決まれば、比べるべき見積もりの種類も絞れます。

時間を金額に置き換えて考える

仮に手続きの調べものと書類作成で二十時間かかるとして、その時間を本業に充てたらいくらになるでしょうか。この計算をしてみると、格安の会社設立代行の数万円が高いのか安いのかが見えてきます。一人で事業を立ち上げる時期は、時間のほうが希少な資源です。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

安さを比べる前に、決めておく三つのこと

見積もりを取る前に決めておくと、比較が一気に楽になる項目があります。

この六つが決まっていれば、どの事務所に聞いても同じ前提で答えが返ってきます。前提がそろっていない見積もりを並べても、安いか高いかは判断できません。

なお、登記の申請はオンラインでも行えます。自分でどこまでできるかを知ったうえで範囲を決めると、格安の会社設立代行を選ぶときの物差しがはっきりします。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

まとめ｜安さの理由が書いてあるかを見る

会社設立の代行が格安になる理由は、大きく三つです。電子定款で印紙代を消していること、工程を絞っていること、そして顧問契約で回収する設計になっていること。どれも正当な仕組みです。

なお、創業の段階では公的な支援制度が用意されていることもあります。代行の費用を抑えることばかりに気を取られず、使えるものがないかも一度確認してみてください。一人で全部を調べるのは大変ですが、入口を知っておくだけでも違います。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」（2026-09-03時点）