会社設立の代行サービスは何をしてくれるのか｜一人で頼む範囲を決める地図

「代行」という言葉には、決まった範囲がない

同じ「会社設立代行」という名前でも、実際に引き受けている作業は事務所ごとに違います。これは表示の問題ではなく、士業ごとに担える業務が法令で整理されているためです。

行政書士法や司法書士法には、それぞれの業務についての定めが置かれています。どの資格を持つ人が中心になっているかで、サービスの守備範囲が変わるのは自然なことです。

ですから、比べるときに最初にすべきことは金額の比較ではありません。その事務所が引き受ける工程はどこからどこまでかを、同じ物差しで並べることです。一人で見比べるときも、この順番なら迷いません。

出典e-Gov法令検索「行政書士法（昭和二十六年法律第四号）」（2026-09-03時点）

工程その一。定款をつくる

会社設立の出発点は定款です。会社の名前、本店の所在地、事業の目的、資本金の額、機関の設計。会社の骨格にあたる事項を決めて文書にします。

ここは代行サービスがもっとも力を発揮する工程です。決めるべき項目を順に聞き取って、形式の整った文書に落とし込む。一人でゼロから書くと調べものが増えますが、聞かれたことに答えるだけなら短時間で済みます。

• 会社の商号（名前）が使えるかどうかの確認
• 事業目的の書き方と、いくつまで書くかの判断
• 本店所在地をどこまで細かく定めるか
• 資本金の額と、出資の割合

事業目的の書き方には慣れが要ります。許認可が必要な事業では、目的の記載が後の申請に影響することもあります。一人で決めきれない部分こそ、会社設立の代行に相談する価値がある箇所です。

定款は「決める」作業が本体

定款づくりで時間がかかるのは、文章を書くところではありません。何を書くかを決めるところです。会社の名前ひとつとっても、似た商号がないか、読みやすいか、将来の事業に合うかを考え始めると止まらなくなります。一人で悩んでいると、ここで何日も過ぎてしまいます。

会社設立の代行サービスに頼むと、決めるべき項目を順番に示してくれます。選択肢を並べて「どちらにしますか」と聞かれるだけで、判断はぐっと速くなります。書類作成の代行というより、意思決定の伴走に近い価値がここにあります。

出典日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026-09-03時点）

工程その二。認証を受ける（株式会社のみ）

株式会社の場合、つくった定款は公証人の認証を受ける必要があります。合同会社ではこの工程はありません。

認証には手数料がかかります。資本金の額等によって区分が設けられており、基本は3万円から5万円の範囲です。加えて、一定の条件を満たす場合の区分もあります。これは公証役場に納めるお金なので、どの代行サービスを使っても同じです。

電子定款で作成すれば、紙の定款に必要な収入印紙は不要です。会社設立の代行サービスの多くがこれに対応しているのは、頼む側の総額を下げられるからです。

出典日本公証人連合会「Ｑ3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026-09-03時点）

工程その三。登記を申請する

定款と必要書類がそろったら、法務局へ登記を申請します。この申請が受理されて完了すると、会社が成立します。

ここで確認しておきたいのが、申請の代理を誰が行うのかです。法務局への登記申請の代理については、司法書士法に業務の定めが置かれています。会社設立の代行サービスのなかには、書類の作成までを担い、申請そのものは依頼者が行う形をとっているものもあります。

どちらの形でも構いませんが、思い違いがあると最後の工程で自分が動くことになります。一人で進めている方ほど、ここは先に聞いておいてください。

申請の前には、資本金を払い込んだことを示す書面も用意します。銀行の通帳の写しを使う方法が一般的で、払込のタイミングにも決まりがあります。一人で進める場合、この順番を間違えると書類を作り直すことになるため、代行に頼む場合でも流れだけは把握しておいてください。

出典e-Gov法令検索「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）」（2026-09-03時点）

工程その四。設立後の届出

登記が終われば会社は成立しますが、手続きはまだ続きます。税務署への届出、都道府県や市町村への届出、そして社会保険の手続きです。

内国普通法人等を設立した場合は、設立の日から一定期間内に納税地の所轄税務署長へ届出を行うこととされています。期限のある手続きなので、誰がやるのかを決めておかないと取りこぼします。

この部分が範囲外であること自体は珍しくありません。問題は、外れていると知らないまま期限を過ぎることです。会社設立の代行サービスを選ぶときは、ここまで含むかを必ず確かめてください。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026-09-03時点）

クラウド型と士業事務所は、何が違うのか

会社設立の代行サービスは、大きく二つの性格に分かれます。ひとつは会計ソフト事業者などが提供するクラウド型。もうひとつは司法書士や税理士の事務所です。

クラウド型は、画面の案内に沿って項目を埋めていくと書類ができあがる仕組みです。定型的な設立であれば速く、費用も低く抑えられます。

士業事務所は、個別の事情に合わせて判断してくれる点が強みです。許認可が絡む事業や、出資者が複数いる場合、現物出資がある場合など、定型から外れるときに頼りになります。

法務局は商業・法人登記の申請書様式を公開しています。自分の設立が定型に収まるかどうかは、一度目を通してみると見当がつきます。

どちらが優れているという話ではありません。一人で会社設立を進めていて、判断に迷う場面が多いならクラウド型では物足りませんし、逆にすでに方針が固まっているなら士業事務所の相談枠は使い切れません。自分がいまどちらの状態かで選んでください。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

自分が止まった場所から、範囲を決める

ここまでの工程を並べたうえで、自分がどこで手が止まったかを思い出してください。範囲はそこから決めるのが一番早い方法です。

上のどれに当てはまるかで、必要なサービスの種類が変わります。全部に当てはまるなら一括で任せる。ひとつだけなら、その工程だけを扱う会社設立の代行を探す。この判断ができれば、無駄な費用は出ません。

なお、登記の申請はオンラインでも行えます。自分でできる範囲を把握しておくと、頼む範囲の線引きがはっきりします。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

まとめ｜工程で考えると、選び方が決まる

会社設立の代行サービスを比べるときは、金額ではなく工程で考えてください。定款、認証、登記、設立後の届出。この四つのうち、どこを引き受けるのかがサービスの正体です。

一人で会社設立を進めてきた方は、すでに工程の重さを体感しています。その感覚があれば、どこを渡せばよいかは自分で判断できます。地図を持ったうえで、必要なところだけ頼んでください。

出典法務省「法務省」（2026-09-03時点）