クラウド型と士業事務所、一人で会社設立するならどちらを選ぶか

二つは、そもそも違うものを売っている

クラウド型の会社設立サービスが売っているのは、手続きの効率です。決まった項目を順に埋めれば、必要な書類が出来上がる。人手を介さないぶん、費用は低く抑えられます。

士業事務所が売っているのは、判断の代行です。この事業なら目的をこう書いたほうがよい、この資本金だと後でこうなる、といった助言が付きます。人が対応するぶん、費用はそれなりになります。

法務局は商業・法人登記の申請書様式を公開しています。これを見て「あとは埋めるだけだ」と思えるならクラウド型で足ります。「何を書けばいいのか分からない」と感じるなら、人に聞ける形を選んだほうが早く終わります。

一人で会社設立を進めていると、この二つを混同しがちです。安いほうを選んだのに進まない、という事態はたいてい、手が止まっている原因を取り違えたときに起きます。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

クラウド型が得意なこと

クラウド型の強みは、迷いのない工程を一気に進められることです。画面の指示に沿って会社名や資本金を入力すれば、定款の案が出来上がります。

行政の側でも手続きのオンライン化は進んでいます。法人設立に関する複数の手続きを、ひとつのサービスから行える仕組みも用意されています。こうした流れとクラウド型の相性は良く、書類の作成から提出までの導線が短くなっています。

一人で会社設立をする場合、日中に電話や来所の時間を取れないことがあります。自分の都合のよい時間に進められるという点は、実務上かなり大きな利点です。

ただし、画面が想定していない事情には対応できません。現物出資をしたい、出資者が複数いる、許認可の関係で事業目的の表現に指定がある。こうした場合は、途中で手が止まります。

出典国税庁「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました」（2026-09-03時点）

士業事務所が得意なこと

士業事務所の強みは、こちらの事情を聞いたうえで判断してくれる点です。定型から外れる要素があるほど、その価値は大きくなります。

法務局への登記申請の代理については、司法書士法に業務の定めが置かれています。申請まで一括して任せたい場合、誰の資格で行うのかを確かめておくと安心です。会社設立の代行サービスを比べるときの、地味ですが重要な確認点です。

また、設立後の税務や社会保険まで見据えた助言が得られる場合もあります。会社設立は入口にすぎず、そこから毎年の決算と申告が続きます。長い付き合いになる相手を、設立の機会に見つけておくという考え方もあります。

出典e-Gov法令検索「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）」（2026-09-03時点）

費用の出方が、根本的に違う

どちらを選んでも、法定費用は変わりません。登録免許税は株式会社なら資本金の額の1000分の7で、15万円に満たないときは15万円。合同会社では下限が6万円です。ここは動きません。

クラウド型は手数料が明示されていて比べやすい反面、範囲の外に出ると別料金や対応不可になります。士業事務所は幅がある代わりに、事情に応じて調整が利きます。

もうひとつ、見積書の粒度も違います。クラウド型は料金表がそのまま見積書になりますが、士業事務所は個別に作成することが多く、内訳の書き方も事務所ごとに変わります。並べて比べるときは、法定費用を含むのか含まないのかだけは必ずそろえてください。ここがずれていると、金額の大小を見誤ります。

注意したいのは、設立後の費用まで含めた総額です。会社設立の手数料が0円でも、顧問契約が条件になっていれば、そこから毎月の支払いが始まります。一人で判断するときは、一年分の総額に直して比べてください。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

相談できるかどうかで、詰まり方が変わる

会社設立で時間を食うのは、手を動かす作業ではなく「これでいいのか分からない」という状態です。ここを解消できるかどうかが、二つのサービスの実質的な差になります。

新しく法人を設立すると、税務署に対して届出書を提出することになります。何をいつまでに出すのか、自分のケースではどれが必要なのか。こうした問いに答えてくれる相手がいるかどうかで、設立後の落ち着き方はまったく違います。

• 決めた内容が妥当かどうかを確認したい
• 自分のケースで必要な届出を知りたい
• あとから変更が要る箇所を先に教えてほしい

これらが必要なら、多少高くても人が付くサービスを選ぶ価値があります。逆に、調べれば自分で判断できるという方であれば、その費用は使わなくて済みます。

判断の目安として、これまで会社設立の調べものに何時間使ったかを振り返ってみてください。十時間を超えているなら、一人で抱え続けるより誰かに聞いたほうが早い段階に来ています。時間は取り戻せませんが、数万円は後から稼げます。この順序で考えると、費用の議論はずいぶん単純になります。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026-09-03時点）

併用という選び方もある

どちらか一方に決める必要はありません。工程ごとに使い分けるという選択もあります。

たとえば、定款の作成と電子定款の対応だけをクラウド型で済ませ、登記の申請は司法書士に頼む。あるいは設立自体は自分とクラウド型で進め、設立後の税務だけ事務所と契約する。会社設立の代行サービスは工程の切り売りに近いので、こうした組み合わせが成り立ちます。

一人で全部を抱えないという点では同じですが、費用の使いどころを自分で選べます。手続きの全体像が見えている方には、この組み立て方が一番無駄がありません。

出典日本公証人連合会「9-5 電子公証（電磁的記録の認証及び電子確定日付）」（2026-09-03時点）

一人で選ぶときの決め手

最後に、判断の手順をまとめます。金額から入らず、自分の状態から入るのが要点です。

上の六つがすべて明確ならクラウド型で足ります。三つ以上が曖昧なら、人に相談できる形のほうが結果的に早く終わります。

なお、登記の申請はオンラインでも行えます。自分でどこまでできるかを確かめておくと、どちらを選ぶにしても頼む範囲がはっきりします。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

まとめ｜安さではなく、詰まり方で選ぶ

クラウド型と士業事務所は、優劣ではなく用途の違いです。手が動かないだけならクラウド型、決められないなら士業事務所。会社設立の代行を選ぶ基準は、この一点で足ります。

なお、創業の段階では公的な支援制度が用意されていることもあります。一人で費用を工面する場面では、こうした入口も知っておくと選択肢が広がります。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」（2026-09-03時点）