会社設立の代行サービスに依頼する流れ｜問い合わせから登記完了まで一人で追う

問い合わせの前に、これだけは決めておく

会社設立の代行サービスに問い合わせるとき、決まっていることが多いほど話は早く進みます。とはいえ全部を決めておく必要はありません。最低限これだけ、というものを挙げます。

このうち最後の項目が、実は一番大切です。「一人で定款まで作ったが、認証の段取りが分からない」と伝えれば、相手はその工程からの見積もりを出せます。何も言わずに一般的な問い合わせをすると、フルパッケージの金額が返ってきます。

なお、登記の申請はオンラインでも行えます。自分でどこまでできそうかを一度見ておくと、頼む範囲の希望を伝えやすくなります。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

見積もりを取り、範囲を確定する

問い合わせると、たいてい一両日中に見積もりが返ってきます。ここで確かめるのは金額そのものより、内訳と範囲です。

法定費用が含まれているかどうかは、必ず確認してください。株式会社の登録免許税は資本金の額の1000分の7で、15万円に満たないときは15万円。合同会社では下限が6万円です。この額が見積書に入っているかどうかで、総額は大きく変わって見えます。

納得できたら契約に進みます。この段階で着手金を求められることもあれば、完了後の一括払いのこともあります。支払いの時期も聞いておくと、資金繰りの計画が立てやすくなります。

見積もりは一社だけで決めなくて構いません。一人で判断する自信がないときほど、二社か三社に同じ条件で聞いてみてください。同じ質問への答え方を比べるだけで、その事務所の仕事ぶりがある程度見えてきます。金額が横並びなら、説明の分かりやすさで選んでも構いません。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

基本事項を固める。ここが一番の山場

契約すると、会社の基本事項を決める作業が始まります。会社設立の代行に依頼していても、決めるのは依頼者です。相手は選択肢を示し、それぞれの結果を説明してくれます。

会社法では、定款に必ず記載する事項が定められています。商号、目的、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額、発起人の氏名などです。これらは会社の骨格にあたるので、後から変えるには手続きと費用がかかります。

• 商号は、似た名前がないかを調べたうえで決める
• 事業目的は、いま始めるものと一年以内に始めるものを書く
• 本店の所在地は、どこまで細かく定めるかで後の手間が変わる
• 資本金の額は、登録免許税と消費税の両方に関わる

ここで迷うのは自然なことです。一人で調べていたときに答えが出なかった項目こそ、遠慮なく相談してください。判断材料を出してもらうために依頼しているのですから。

出典e-Gov法令検索「会社法（平成十七年法律第八十六号）」（2026-09-03時点）

定款が出来上がり、認証を受ける

基本事項が固まると、代行の側で定款を作成します。出来上がったものは必ず自分で読んでください。会社設立の書類のなかで、もっとも長く効いてくるのが定款です。

株式会社であれば、この定款は公証人の認証を受けます。合同会社にはこの工程がありません。認証の日程調整や公証役場とのやり取りは、代行に依頼していれば相手が進めてくれます。

電子定款で作成していれば、紙の定款に必要な収入印紙は不要です。代行サービスの多くがこれに対応しているのは、依頼者の総額を下げられるからです。

定款は、会社が続くかぎり効き続ける文書です。一人で読むと専門用語に気圧されますが、確認すべき箇所は限られています。分からない言い回しがあれば、その場で意味を聞いてください。聞かれて困る事務所はありません。

出典日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026-09-03時点）

資本金を払い込み、証明書をつくる

定款ができたら、資本金を払い込みます。この時点ではまだ会社の口座がないため、発起人個人の口座に払い込むのが一般的です。

払い込んだことを示す書面も、登記の申請に必要です。法務局が公開している商業・法人登記の申請書様式を見ると、どんな書面が要るかが分かります。通帳の写しを使う方法が広く行われています。

順番を間違えると、書面を作り直すことになります。一人で進めていたときにここでつまずいた方は多いはずです。代行に依頼していれば、タイミングを指示してもらえます。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

登記を申請し、完了を待つ

書類がそろったら、法務局へ登記を申請します。申請した日が、会社の設立日になります。設立日にこだわりがある場合は、逆算して日程を組んでもらってください。

申請はオンラインでも行えます。登記事項の提出方法についても案内が出ているので、どの方法で進めるのかを代行に確認しておくとよいでしょう。方法によって、用意するものが変わることがあります。

申請から完了までには日数がかかります。この間、こちらは待つだけですが、完了後にすぐ動けるよう準備は進めておけます。法人口座の申し込みに必要な書類を調べておく、取引先に連絡する準備をしておく、といったことです。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について」（2026-09-03時点）

完了したあとに、自分でやること

登記が完了すると会社が成立します。ここから先は、会社設立の代行の範囲に含まれていないことが多い部分です。

内国普通法人等を設立した場合は、設立の日から一定期間内に納税地の所轄税務署長へ届出を行うこととされています。都道府県や市町村への届出、社会保険の手続きも続きます。

どれも期限のある手続きです。契約の時点で範囲を確認しておけば、完了後に慌てずに済みます。一人で対応する部分が残るのは普通のことなので、そこだけ予定に入れておいてください。

とくに社会保険は、法人であれば従業員が事業主ひとりでも適用の対象になります。登記が終わった安心感で先送りにしがちな手続きですが、期限は待ってくれません。会社設立の代行に含まれていないのであれば、完了予定日から逆算して自分の予定に入れておいてください。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026-09-03時点）

まとめ｜決めるのは自分、進めるのが代行

会社設立の代行サービスに依頼しても、判断は自分に残ります。相手がやってくれるのは、決めた内容を形にすることと、手続きを前に進めることです。

一人で全部を抱えていたときと比べて、考えることは減りません。減るのは、調べる時間と、間違えたときに戻る時間です。そこに価値を感じるなら、依頼する意味があります。

流れが分かってしまえば、会社設立はそれほど恐ろしい手続きではありません。決めるべきことを順に決めていくだけです。迷ったところで手を止めず、相談しながら進めてください。

出典法務省「法務省」（2026-09-03時点）