外国人が日本で会社設立するなら知っておきたい「経営・管理」ビザの新基準

なぜ外国人の会社設立で「代行」が欠かせないのか

外国籍の方が日本で会社設立をする場合、日本人の会社設立と大きく異なる点があります。それは、会社の登記が完了しても、それだけでは代表者として日本で事業活動を行えないということです。出入国在留管理庁の案内によると、貿易その他の事業の経営を行う活動には、在留資格「経営・管理」が必要とされています。

一人でこの在留資格の制度まで理解しながら会社設立を進めるのは、簡単なことではありません。会社設立の代行や行政書士に依頼すれば、登記と在留資格の両方を見据えた進め方を提案してもらえる場合があり、言葉の壁がある部分を一人で抱え込まずに済みます。

出典出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」（2026-09-04時点）

会社の登記自体は、日本人の会社設立と同じ制度

会社設立そのものの手続きは、法務局への商業・法人登記という点で、国籍による違いはありません。定款の作成、資本金の払い込み、登記申請という流れは、日本人が会社設立をする場合と同じ制度が適用されます。

ただし、外国籍の方が代表者になる場合、後述する在留資格「経営・管理」の要件を意識した資本金額や事業計画にしておかないと、登記は完了しても在留資格の審査で行き詰まってしまうことがあります。一人で会社設立を進める場合も、登記と在留資格の要件を同時に見据えて計画を立てることが大切です。

出典法務局「東京法務局 取扱事務一覧表（商業・法人登記、電子認証）」（2026-09-03時点）

2025年10月の改正で、資本金要件が500万円から3,000万円に

出入国在留管理庁の案内によると、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令が改正され、2025年10月16日に施行されました。改正後は、法人の場合は払込済資本の額（資本金の額）が3,000万円以上必要とされています。以前の基準は500万円だったため、大幅な引き上げとなります。

個人事業主は、資本金ではなく投下総額で判断

出入国在留管理庁の案内では、事業主体が個人の場合、資本金ではなく、事業所の確保や雇用する職員の給与（1年間分）、設備投資経費など、事業を営むために必要なものとして投下されている総額を確認するとされています。一人でこの金額の準備を判断するのは難しいため、行政書士など専門家に事業計画の段階から相談することをおすすめします。

出典出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」（2026-09-04時点）

常勤職員1名以上の雇用と、日本語能力の要件

出入国在留管理庁の案内によると、改正後は、申請者が営む会社等において1人以上の常勤職員を雇用することが必要になりました。対象となる常勤職員は、日本人・特別永住者、または永住者などの一定の在留資格を持つ外国人に限られるとされています。

あわせて、申請者または常勤職員のいずれかが、相当程度の日本語能力（日本語教育の参照枠でB2相当以上、具体的には日本語能力試験N2以上など）を有することも必要とされています。一人で日本語の要件を満たせない場合、日本語能力を持つ常勤職員を雇用するという選択肢もあります。

出典出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」（2026-09-04時点）

事業計画書は、専門家の確認が義務化された

出入国在留管理庁の案内によると、在留資格決定時に提出する事業計画書について、その計画に具体性・合理性が認められ、実現可能なものであるかを、経営に関する専門的な知識を有する者が確認することが義務付けられました。施行日時点では、中小企業診断士・公認会計士・税理士がこれに該当するとされています。

一人でこの専門家の確認を得るのは、心当たりがなければ簡単ではありません。会社設立の代行や行政書士事務所の中には、こうした専門家と提携し、事業計画書の作成から確認まで一貫してサポートするところがあります。

出典出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」（2026-09-04時点）

事業所は「自宅兼用」が原則認められなくなった

出入国在留管理庁の案内によると、改正後の規模等に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があることから、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められないとされています。以前は自宅を事業所として登記するケースも見られましたが、この点も大きな変更点です。

一人で日本にいながら適切な事業所を確保するのは、不動産の知識がないと時間がかかります。会社設立の代行の中には、事業所探しや賃貸借契約のサポートまで対応するところがあるため、この点も相談してみるとよいでしょう。

出典行政書士法人塩永事務所「外国人の日本会社設立・経営管理ビザ完全ガイド」（2026-09-04時点）

既存の在留者には、3年間の経過措置がある

出入国在留管理庁のQ&Aによると、改正前から在留資格「経営・管理」で在留している方については、施行後3年間（令和10年10月16日まで）は、新基準を満たさないことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはないとされています。

一人で経過措置の対象になるかどうかを判断する場合、いつ在留資格の許可を受けたか、施行日（令和7年10月16日）との前後関係を正確に確認する必要があります。会社設立の代行や行政書士に、自分のケースが経過措置の対象になるかを早めに相談しておくと安心です。

出典出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」（2026-09-04時点）

公的な相談窓口も、あわせて使える

在留資格に関する申請書の書き方や必要書類についての質問は、出入国在留管理庁の「外国人在留総合インフォメーションセンター」で受け付けています。会社設立の代行に相談する前に、こうした公的な窓口で一般的な制度の情報を確認しておくのも一つの方法です。

ただし、弁護士および行政書士以外の方が、報酬を得て官公署に提出する申請書等の書類作成を行うことは、行政書士法違反にあたるおそれがあります。一人で申請書類の作成を進める場合は、この点にも注意が必要です。

出典出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」（2026-09-04時点）

まとめ｜新基準を知れば、代行に頼む部分も見えてくる

外国人が日本で会社設立をする場合、法務局への登記自体は日本人と同じ制度ですが、在留資格「経営・管理」の取得という別の関門があり、2025年10月の改正でその基準が大きく引き上げられました。一人で手続きを進めることも可能ですが、この新基準を知らずに進めると、資金や事業所の準備で行き詰まってしまいかねません。

一人で日本での会社設立に取り組もうとしている外国人の方にとって、代行は「言葉の壁」だけでなく、「専門家の確認」という制度上の要件を満たすためにも意味のある存在です。新基準を踏まえたうえで、自分に合った頼み方を選んでください。

出典コモンズ行政書士事務所「日本在住の外国人向け会社設立と経営管理ビザの完全ガイド」（2026-09-04時点）