会社設立の代行費用は結局いくらか｜一人で見積書を読み解くための内訳

会社設立の費用は「法定費用」と「代行手数料」に分かれる

会社設立にかかるお金は、大きく二つに分かれます。ひとつは国に納める法定費用。もうひとつが、手続きを引き受けてもらうための代行手数料です。前者は誰が手続きをしても同じ額がかかり、値切ることはできません。後者は依頼先によって変わります。

一人で見積書を比べるとき、この二つが合算された「総額」だけを見ると判断を誤ります。総額が安く見えても法定費用が含まれていないことがあり、逆に高く見えても実費込みということがあるためです。まずは内訳が分かれて書かれているかを確認してください。

登録免許税は、株式会社の場合、資本金の額の1000分の7にあたる額です。ただしその額が15万円に満たないときは15万円となります。つまり資本金が2143万円ほどまでは、一律15万円と考えて差し支えありません。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

株式会社と合同会社で、法定費用はどれだけ違うのか

会社設立の代行を検討する段階で、株式会社にするか合同会社にするかを迷う方は多くいます。費用の面では、この選択が最も大きく効いてきます。

合同会社は公証人による定款の認証が要りません。認証手数料がまるごと不要になり、登録免許税の下限も低く設定されています。一人で会社をつくる場合、この差は無視できない大きさです。

なお、株式会社の定款認証手数料は資本金の額等によって区分があります。100万円未満、100万円以上300万円未満、それ以外という三段階が基本で、さらに一定の条件を満たす場合の区分も設けられています。ご自身の資本金がどこに当たるかは、公証人連合会の案内でご確認ください。

出典日本公証人連合会「Ｑ3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026-09-03時点）

電子定款にすると、4万円が消える

紙で定款をつくると、印紙税法により収入印紙を貼る必要があります。ところが電子データで作成した定款には、この印紙が要りません。会社設立の代行を選ぶうえで、電子定款に対応しているかどうかは真っ先に確認したい点です。

一人で電子定款をつくることもできますが、専用のソフトと電子証明書が必要になります。年に一度しか使わないものにその費用と手間をかけるかどうかは、判断の分かれ目です。代行が電子定款に対応していれば、この部分だけを任せるという選び方もできます。

「印紙代が浮く」の意味を取り違えない

広告で「4万円お得」と書かれていることがありますが、これは電子定款にした場合に印紙が不要になるという意味です。代行手数料がそれより高ければ、差し引きでは持ち出しになります。浮く額と払う額を並べて比べてください。

出典国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（2026-09-03時点）

代行手数料に幅が生まれる理由

同じ「会社設立の代行」でも、手数料には幅があります。安いところと高いところで何が違うのか。答えは引き受ける範囲です。

登記申請に必要な書類は決して少なくありません。法務局が公開している申請書の様式を見ると、設立登記だけでも複数の書面が必要になることが分かります。どこまでを作成し、どこまでを確認し、どこまでを提出まで行うのか。その線引きが事務所ごとに違うため、金額もそろわないのです。

• 定款の作成のみを引き受ける
• 定款の作成に加えて認証の手配まで行う
• 登記申請書の作成と提出まで行う
• 設立後の税務・社会保険の届出まで含める

一人で会社設立を進めてきた方ほど、「どこでつまずいたか」がはっきりしているはずです。その工程だけを切り出して頼めないかを聞いてみると、費用を抑えたまま前に進めることがあります。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

資本金の決め方で、あとの負担が変わる

資本金は「いくらでもよい」と言われることがありますが、金額によって後の税負担が変わる場面があります。会社設立の代行に相談する前に、自分で押さえておきたい論点です。

消費税には、基準期間の課税売上高が一定額以下の事業者について納税義務を免除する仕組みがあります。ただし新しく設立した法人については、事業年度開始の日における資本金の額が1000万円以上かどうかで扱いが変わります。資本金を決めるときは、この線を意識しておくと後で困りません。

資本金の額は、登録免許税の計算にも、消費税の扱いにも関わります。「とりあえず多め」も「とりあえず1円」も、理由を持って決めたほうが安全です。

一人で判断が難しいと感じたら、この点だけを税理士や代行の担当者に確認するのも手です。会社設立そのものは自分で進めながら、判断の要る部分だけ相談するという使い方ができます。

出典国税庁「No.6501 納税義務の免除」（2026-09-03時点）

設立して終わりではない。すぐ来る手続き

登記が済むと会社は成立しますが、そこからが本番です。税務署への届出、都道府県や市町村への届出、そして社会保険の手続きが待っています。会社設立の代行を選ぶときは、ここまで含まれるかどうかも見ておきたいところです。

内国普通法人等を設立した場合、設立の日から一定期間内に納税地の所轄税務署長へ届出を行うこととされています。期限のある手続きなので、登記が終わった直後に慌てないよう、先に流れだけでもつかんでおいてください。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026-09-03時点）

見積書を比べるときに確認する項目

ここまでを踏まえて、代行の見積書を一人で比べるときに見る項目を挙げます。金額の大小より、範囲と条件の書き方を見てください。

※ 整理は執筆時点のものです。実際の条件は各サービスの案内をご確認ください。

なお、登記の申請自体はオンラインでも行えます。自分でどこまでできるかを知っておくと、代行に何を頼むかの線引きがしやすくなります。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

まとめ｜一人でも、内訳が分かれば比べられる

会社設立の代行費用は、法定費用と代行手数料に分けて見れば、比較の難しいものではありません。法定費用は動かせず、動かせるのは手数料の部分だけ。そして手数料の幅は、任せる範囲の広さから生まれています。

一人で会社設立を進めてきた方は、すでに手続きの全体像をつかんでいます。あとは、時間を使う価値のある工程と、お金で解決してよい工程を分けるだけです。

出典法務省「法務省」（2026-09-03時点）