台湾で会社設立の代行を選ぶ理由｜投資許可から登記までの二段階の仕組み

なぜ台湾で「会社設立の代行」が選ばれやすいのか

台湾は日本から飛行機で3〜4時間程度と近く、親日的な土地柄もあって、一人で海外進出を考える方にとって最初の候補になりやすい国です。とはいえ、会社設立の制度は台湾独自のもので、日本の感覚のまま進めようとすると戸惑う場面が少なくありません。

一人で台湾の会社設立を進める場合、投資許可の申請書類から会社登記の書類まで、すべて中国語での対応が求められる場面が出てきます。会社設立の代行に依頼すれば、こうした言語面・制度面の負担を引き受けてもらえる場合があり、一人で日本の本業をこなしながら台湾進出を進めようとする方には大きな助けになります。

出典東京都（X-HUB TOKYO）「台湾における会社設立の流れ・費用まとめ」（2026-09-04時点）

台湾での会社設立は「投資許可」と「会社登記」の二段階

会社設立の手続きで最初につまずきやすいのが、「日本の会社設立と同じ感覚で進めていいのか」という点です。JETROの案内によると、台湾で外国企業が会社を設立する場合、まず経済部工商カウンセリングセンターで会社名称・営業項目の事前審査を受け、そのうえで経済部投資審議司に投資申請を行い許可を取得する必要があります。

許可取得後に、会社登記へと進む

投資許可を取得したあとは、資金を台湾に振り込み、資金に関する審査・認定を受けます。そのうえで、会社登記の申請へと進みます。日本の会社設立が法務局への登記申請だけで完結するのに対して、台湾では投資許可という前段階があることを、まず押さえておく必要があります。

一人で台湾の会社設立を進める場合、この二段階の流れを知らずに進めると、手戻りが生じやすくなります。会社設立の代行に依頼する場合でも、依頼先がこの制度の全体像を正しく把握しているかどうかは、最初によく確認しておきたいところです。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「台湾へ進出｜進出時の制度・手続きを知る」（2026-09-04時点）

経済部投資審議司への投資許可申請と、資本金による登記先の違い

JETROの資料によると、経済部投資審議司への投資申請の処理期間は案件内容により2〜30日と幅があり、制限業種に該当せず払込資本金が5億台湾元以下の案件では2〜4日が目安とされています。案件の内容によって審査の重さが変わる点は、一人で見通しを立てるうえで知っておきたい情報です。

さらに、投資許可を経て会社登記を申請する窓口も一律ではありません。払込済資本金が5億台湾元以上の場合は経済部商業発展署へ、5億台湾元未満の場合は本店所在地を管轄する地方政府の経済発展局へ、それぞれオンラインで申請することになっています。ほとんどの一人社長にとっては、5億台湾元未満の区分での申請になります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜台湾」（2026-09-04時点）

会社設立の費用は、台湾でも一定の目安がある

台湾での会社設立にかかる費用は、公的な手数料と専門家への代行費用を合わせて考える必要があります。会社名称の予約費用や商業登記費用（払込資本金額に応じた比率で算定）、会計士による資本金の検査費用など、複数の項目が積み重なります。

これらの費用の具体的な金額は、案件の規模や依頼先によって幅があります。台湾で一人で会社設立を進める場合は、まず自分の案件でどの費用がどれだけ発生するのかを、依頼予定の専門家に見積もってもらうことが大切です。裏の取れない金額を鵜呑みにせず、必ず個別に確認してください。

出典Digima～出島～「台湾での会社設立ガイド｜法人形態・手続き・費用・必要書類」（2026-09-04時点）

日本で用意する書類には、台湾側の認証が必要

台湾で会社設立の手続きを進める場合、日本国内で発行した委任状や登記事項証明書などの書類は、そのままでは台湾側で使えないことがあります。台北駐日經濟文化代表處の案内によると、日本国内で発行された公文書・私文書を台湾に提出する際には、同代表處での認証が必要とされています。

一人でこの認証手続きまで進めようとすると、書類の準備から代表處への持ち込みまで、想像以上に手間がかかります。会社設立の代行に依頼すれば、この認証の手配まで含めて任せられる場合があり、日本にいながら台湾の会社設立を進める一人社長にとっては大きな助けになります。

• 委任状（代行に手続きを委任する場合）
• 登記事項証明書など、日本での法人・個人の実在を示す書類
• 各書類の中国語翻訳
• 台北駐日經濟文化代表處での認証

出典台北駐日經濟文化代表處「組織と業務｜台北駐日經濟文化代表處」（2026-09-04時点）

会社形態（有限公司・股份有限公司）の違いを知っておく

台湾で外国企業が選べる法人形態は、主に有限公司（日本の合同会社に近い）と股份有限公司（日本の株式会社に近い）です。小〜中規模の事業では有限公司が、将来の増資や上場を見据える場合は股份有限公司が選ばれることが多いとされています。

どちらの形態を選ぶかによって、その後の会社登記の必要書類や運営の仕組みも変わってきます。一人で台湾進出を進める場合、まず自分の事業規模と将来像に合わせて、どちらの形態が向いているかを整理しておくことをおすすめします。会社設立の代行に相談する際も、この整理をしてから話を聞くと、提案を理解しやすくなります。

出典ヤッパン号「台湾の会社設立まとめ（手順・費用・期間・必要書類）」（2026-09-04時点）

一人で動く場合と、代行に依頼する場合の違い

台湾の会社設立は、事前準備、投資許可申請、資本金の送金と会社登記、税務署への各種登録、そして必要に応じた工作許可・居留証の申請という段階を経て進みます。ここまでの内容を踏まえて、一人で台湾の会社設立を進める場合と、代行に依頼する場合の違いを整理します。

表からも分かる通り、台湾の会社設立を一人で進めれば費用は公的な費用だけで済みますが、その分の調査と手続きの時間は自分で負担することになります。反対に会社設立の代行に依頼すれば、費用は増えるものの、制度を読み解く時間と言語の壁を大きく減らせます。

出典LinkBiz台湾「台湾会社(法人)設立：手続き5つのステージ」（2026-09-04時点）

台湾進出の公的な相談窓口も、あわせて使える

会社設立の代行を使うかどうかに関わらず、日本には海外進出に関する公的な相談窓口があります。JETRO（日本貿易振興機構）は、輸出や海外進出の実務に関する相談を無料で受け付けており、台湾を含む各国・地域の制度についても情報提供を行っています。

一人で台湾の会社設立を進める中で判断に迷う場面が出てきたら、代行に相談する前に、こうした公的な窓口で一般的な情報をじっくり確認しておくのも一つの方法です。オンラインでの申し込みにも対応しています。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜投資許可と会社登記、二段階の仕組みを知れば代行の使い方も見えてくる

台湾で会社設立を進める場合、投資許可の取得と会社登記という二段階の手続きがあり、払込資本金の額によって登記先の窓口も変わるという点が、大きなポイントになります。一人で手続きを進めることも可能ですが、この仕組みを知らずに進めると、書類の準備や申請先を誤ってしまいかねません。

一人で台湾進出に取り組もうとしている方にとって、代行は「全部を任せる」ためだけの選択肢ではありません。認証や翻訳など、負担の大きい部分だけを頼むという使い方もできます。台湾という土地の制度を踏まえたうえで、自分に合った頼み方を選んでください。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜台湾」（2026-09-04時点）