台湾の一人社長は、会社設立の代行をオンラインでどこまで完結できるか

台湾の会社設立、渡航が必要な場面はどこか

台湾で会社設立を検討し始めた一人社長がまず気になるのは、「台湾に何度も渡航しなければならないのか」という点でしょう。結論から言うと、投資許可の申請自体は書類ベースで進められますが、資本金の送金確認や会社登記後の税務登録、銀行口座の開設などでは、現地でのやり取りが発生する場面があります。

一人で台湾の会社設立をすべて進めようとすると、この現地対応の部分で立ち止まってしまうことが少なくありません。会社設立の代行に依頼すれば、現地でのやり取りを代わりに引き受けてもらえる場合があり、渡航の回数を最小限に抑えながら手続きを進められます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「台湾へ進出｜進出時の制度・手続きを知る」（2026-09-04時点）

投資許可申請は、日本からでも書類ベースで進めやすい

経済部投資審議司への投資許可申請は、必要書類を整えてオンラインで提出する形が基本です。会社名称・営業項目の事前審査や投資許可申請書、事業計画書などを準備すれば、日本にいながら申請自体を進めることができます。

とはいえ、書類の質が申請の速さを左右する

一人でこれらの書類を一から作成しようとすると、台湾の様式や記載事項に不慣れなために、差し戻しや追加資料の要求を受けることがあります。会社設立の代行に依頼すれば、台湾の制度に沿った書類を最初から整えてもらえるため、結果的に日本からの申請でもスムーズに進みやすくなります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜台湾」（2026-09-04時点）

資本金の送金と検査は、現地の会計士との連携が必要

投資許可を取得したあとは、資本金を台湾の銀行口座に送金し、会計士による資金審査・認定を受ける必要があります。この段階では、台湾側の会計士や銀行とのやり取りが発生するため、一人で日本から完結させるのは容易ではありません。

会社設立の代行の多くは、現地の会計士と連携した体制を持っています。資本金の送金タイミングや必要な確認書類について、代行を通じてやり取りすれば、一人で現地の会計士と直接調整するよりも進めやすくなります。

出典Digima～出島～「台湾での会社設立ガイド｜法人形態・手続き・費用・必要書類」（2026-09-04時点）

会社登記の申請は、資本金の額で窓口が変わる

会社登記の申請先は、払込済資本金が5億台湾元以上か未満かで、経済部商業発展署か地方政府の経済発展局かに分かれます。多くの一人社長が該当する5億台湾元未満の区分では、地方政府の経済発展局へのオンライン申請が基本になります。

この申請自体はオンラインで完結できる仕組みが整っていますが、申請内容に不備があった場合のやり取りは中国語で行われます。一人で対応する場合は、この言語面の負担をあらかじめ見込んでおく必要があります。会社設立の代行に依頼すれば、この申請とその後のやり取りまで任せられます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜台湾」（2026-09-04時点）

銀行口座の開設は、現地での対応が求められやすい

会社設立後の法人口座開設は、台湾でも本人確認や実質的支配者の確認が求められる場面が増えており、非居住者による遠隔での口座開設のハードルは上がる傾向にあるとされています。台湾の金融機関の窓口を訪れて手続きを進める必要が生じることがあります。

一人でこの口座開設のためだけに渡航するのが難しい場合、会社設立の代行が現地でのアポイントメント調整や同行対応まで引き受けてくれるかどうかを、契約前によく確認しておくとよいでしょう。すべての代行がこの範囲まで対応しているわけではないため、対応範囲の確認は欠かせません。渡航のスケジュールをじっくり調整できるかどうかも、あわせて聞いておきたいところです。

出典東京都（X-HUB TOKYO）「台湾における会社設立の流れ・費用まとめ」（2026-09-04時点）

代表者が台湾に居住・就労する場合は、別の手続きが必要

会社の代表者が台湾に居住し、現地で就労する場合は、会社設立の手続きとは別に、工作許可（就労許可）や居留証の申請が必要になります。日本から会社の運営だけを行い、台湾には出張ベースで訪れる形であれば、この手続きは必須ではないケースもあります。

一人社長が台湾に拠点を移して常駐するつもりなのか、日本を拠点にしたまま台湾法人を運営するのかによって、必要な手続きの範囲は大きく変わります。会社設立の代行に相談する際は、この点を最初にはっきり伝えておくと、無駄のない提案を受けやすくなります。将来的に常駐へ切り替える可能性がある場合も、あらかじめ伝えておくと後の手続きがスムーズになります。

出典LinkBiz台湾「台湾会社(法人)設立：手続き5つのステージ」（2026-09-04時点）

オンラインで進められる部分・現地対応が必要な部分の整理

こうして段階ごとに整理すると、一人で日本から進められる部分は思ったより多い一方で、資金まわりと口座開設では現地対応が避けにくいことが分かります。会社設立の代行を選ぶ際は、この現地対応の部分をどこまでカバーしてくれるかを基準にするとよいでしょう。

出典ヤッパン号「台湾の会社設立まとめ（手順・費用・期間・必要書類）」（2026-09-04時点）

公的な相談窓口も、オンラインの手続きと並行して使える

JETROの貿易投資相談は、電話やオンラインでの申し込みに対応しており、台湾を含む各国の会社設立に関する一般的な情報提供を無料で受けられます。一人で手続きを進める中で疑問が出てきたときの確認先として、活用できます。

ただし、個別の案件に対する具体的な手続き代行までは行っていないため、実際の申請作業そのものは会社設立の代行や現地の専門家にしっかり依頼する必要があります。公的な窓口と代行を、情報収集と実務遂行という役割でうまく使い分けるのが現実的です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜段階ごとに「自分でできる範囲」を見極める

台湾の会社設立は、投資許可申請のようにオンラインで進めやすい段階と、資本金の送金・口座開設のように現地対応が避けにくい段階が混在しています。一人で全部をこなそうとするのではなく、段階ごとに自分で対応できる範囲を見極めることが、無理のない進め方につながります。

会社設立の代行を選ぶときは、料金だけでなく、どの段階までを日本からのやり取りで完結させてくれるのかを確認してください。一人で抱え込む部分を減らせるかどうかが、代行選びの実質的な基準になります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜台湾」（2026-09-04時点）