カンボジアで会社設立の代行を選ぶ理由｜ワンストップ・オンライン申請の仕組み

なぜカンボジアで「会社設立の代行」が選ばれやすいのか

カンボジアは人件費の水準や地理的な位置から、東南アジアでの生産拠点・進出先として関心を持たれることが多い国です。JETROの資料によると、カンボジアは外国直接投資を、土地所有を除き内国法人と差別なく扱う制度を採用しているとされ、外資に対して比較的開かれた国と紹介されています。

一人でカンボジアの会社設立を進める場合、商業省・租税総局・労働職業訓練省・国家社会保障基金（NSSF）という複数の機関にまたがる手続きを、クメール語・英語の書類で進める必要があります。会社設立の代行に依頼すれば、こうした制度面・言語面の負担を引き受けてもらえる場合があり、一人で日本の本業をこなしながらカンボジア進出を進めようとする方には大きな助けになります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜カンボジア」（2026-09-04時点）

ワンストップのオンライン申請（CamDX）という仕組み

JETROの資料によると、従前のカンボジアの会社設立は、商業省・租税総局・労働職業訓練省の順にそれぞれ手続きを行う必要があり、完了まで数カ月を要することが通常だったとされています。この状況を改善するため、2020年6月10日付の政令により、ワンストップのオンライン申請システム（Cambodia Data Exchange：CamDX）が導入されました。

2023年からはNSSFも一括申請の対象に

JETROの資料では、2020年6月からは商業省・租税総局・労働職業訓練省の3手続きが、2023年7月からは国家社会保障基金（NSSF）を含めた4手続きが、このワンストップのオンライン申請によって完了できるようになったとされています。申請者は必要情報の入力と書類のデータファイルによる提出、登録費用のオンライン支払いを行うだけで済む仕組みです。

一人でこの仕組みを知らずにカンボジアの会社設立を進めようとすると、従前どおり複数の窓口を個別に回るものと思い込んでしまうことがあります。会社設立の代行に依頼する場合も、CamDXの仕組みを理解している事業者かどうかを確認しておくと安心です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜カンボジア」（2026-09-04時点）

申請から設立完了まで、どれくらいの日数がかかるか

JETROの資料によると、CamDXでの申請は、提出書類に不備がなければ申請後8営業日以内に会社設立手続きが完了するとされています。ただし、導入後の実務では、現実には10営業日程度を要している場合もあるとも紹介されています。いずれにせよ、従前の「数カ月」という所要期間と比べると、大幅に短縮されています。

一人でカンボジアの会社設立を進める場合、この所要日数の目安を知っておくことで、事業開始のスケジュールを立てやすくなります。会社設立の代行に依頼すれば、申請書類の不備による遅延を減らせる可能性もあります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜カンボジア」（2026-09-04時点）

商業省・租税総局・労働職業訓練省・NSSFへの登録

JETROの資料によると、現地法人設立にあたっては、商業省への会社登録（商号予約と会社登録、法人設立証書の取得）、租税総局への税務登録・VAT登録・事業登録税（Patent Tax）の登録、労働職業訓練省への事業所開設申告、国家社会保障基金（NSSF）への企業登録という4種類の手続きが必要とされています。

一人でこれらの登録をすべて把握し、必要書類を揃えるのは相応の手間がかかります。会社設立の代行に依頼すれば、この4つの登録に加えて、ACARへの登録まで含めて任せられる場合があります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜カンボジア」（2026-09-04時点）

QIP（適格投資プロジェクト）という優遇制度もある

JETROの資料によると、カンボジアには2021年10月に施行された新投資法にもとづき、投資奨励業種を対象に租税・関税上の優遇措置が受けられる適格投資プロジェクト（Qualified Investment Project：QIP）という制度があります。対象業種や投資額などの条件は業種ごとに細かく定められています。

QIPの認可を受けるかどうかで、その後の税制上の扱いが大きく変わる可能性があります。一人で自分の事業がQIPの対象になるかどうかを判断するのは難しいため、会社設立の代行や現地の専門家に、自分の事業計画を伝えたうえで確認することをおすすめします。QIPを利用しない通常の投資案件でも、会社設立自体は可能です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する奨励（QIP）｜カンボジア」（2026-09-04時点）

費用の目安と、外国人でも設立できる法人形態

カンボジアで会社設立をする場合の手続き費用は、商業省・租税総局・労働職業訓練省それぞれで発生します。事業の規模（小規模・中規模・大規模の納税者区分）によって、事業登録税などの金額が変わる仕組みになっている点も、日本の会社設立とは異なる特徴です。

進出形態としては、駐在員事務所・支店・現地法人・パートナーシップなどが選べますが、一人でカンボジアに進出する場合は、現地法人を設立するケースが多く見られます。会社設立の代行に相談する際は、事業内容と規模を伝えたうえで、想定される費用の内訳を見積もってもらうとよいでしょう。裏の取れない金額を鵜呑みにせず、必ず個別に確認してください。

出典Tokyo Consulting Group（会計事務所）「カンボジア会社設立・法人設立完全ガイド」（2026-09-04時点）

一人で動く場合と、代行に依頼する場合の違い

表からも分かる通り、カンボジアの会社設立を一人で進めれば費用は公的な費用だけで済みますが、その分の調査と手続きの時間は自分で負担することになります。反対に会社設立の代行に依頼すれば、費用は増えるものの、制度を読み解く時間と言語の壁を大きく減らせます。

出典Anna Advisors（コンサルティング事務所）「カンボジアで会社を設立する手順とは」（2026-09-04時点）

公的な相談窓口も、あわせて使える

会社設立の代行を使うかどうかに関わらず、日本には海外進出に関する公的な相談窓口があります。JETRO（日本貿易振興機構）は、輸出や海外進出の実務に関する相談を無料で受け付けており、カンボジアを含む各国・地域の制度についても情報提供を行っています。

一人でカンボジアの会社設立を進める中で判断に迷う場面が出てきたら、代行に相談する前に、こうした公的な窓口で一般的な情報をじっくり確認しておくのも一つの方法です。オンラインでの申し込みにも対応しています。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜オンライン申請の仕組みを知れば代行の使い方も見えてくる

カンボジアで会社設立を進める場合、ワンストップのオンライン申請（CamDX）が整備され、商業省・租税総局・労働職業訓練省・NSSFの4手続きを一括で進められるようになったという点が、大きなポイントになります。一人で手続きを進めることも可能ですが、この仕組みを知らずに進めると、必要な書類や申請先を誤ってしまいかねません。

一人でカンボジア進出に取り組もうとしている方にとって、代行は「全部を任せる」ためだけの選択肢ではありません。書類作成や各機関とのやり取りなど、負担の大きい部分だけを頼むという使い方もできます。カンボジアという国の制度を踏まえたうえで、自分に合った頼み方を選んでください。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜カンボジア」（2026-09-04時点）