会社設立の代行は誰に頼めるのか｜資格ごとの守備範囲を一人で確かめる

なぜ資格によって、できることが違うのか

会社設立の代行を掲げる相手は一種類ではありません。司法書士、行政書士、税理士。それぞれ別の資格で、根拠となる法律も別です。

たとえば司法書士については、司法書士法に業務の定めが置かれています。登記に関する手続きの代理は、この法律のもとで整理されています。事務所ごとの方針ではなく、法令の枠組みとして決まっている点が要点です。

一人で会社設立を進めていると、肩書きの違いまで気が回りません。ですが、ここを押さえておくだけで依頼先選びの精度は上がります。

出典e-Gov法令検索「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）」（2026-09-03時点）

登記の申請という工程は、どう扱われているか

会社設立の最後にある登記の申請は、法務局に対する手続きです。この申請の代理について、司法書士法に業務の定めが置かれています。

ですから、会社設立の代行サービスを選ぶときに「登記の申請まで一括で任せたい」と考えているなら、その工程を誰が担うのかを確認するのが自然です。書類の作成までを引き受け、申請そのものは依頼者が行う形をとっているサービスもあります。

書類作成までのサービスが悪いわけではありません。費用を抑えられますし、申請自体はオンラインでも行えます。問題は、思っていた範囲と違ったと後から気づくことだけです。

自分で申請する場合に必要になること

書類が整っていれば、申請そのものは難しい作業ではありません。窓口へ持参する方法と、オンラインで提出する方法があります。オンラインの場合は電子証明書の準備が要るため、はじめての方は窓口のほうが手早く済むこともあります。

一人で申請するつもりなら、代行に依頼する時点でその旨を伝えておいてください。提出用の書類一式をどう渡してもらうか、押印がどこに必要かなど、事前に確認できることがあります。会社設立の当日になって不明点が出ると、日程が動いてしまいます。

出典e-Gov法令検索「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）」（2026-09-03時点）

書類の作成という工程は、どう扱われているか

会社設立では、定款をはじめとする書類を作成します。この書類の作成については、行政書士法にも業務の定めが置かれています。

定款は会社の骨格にあたる文書で、記載すべき事項が会社法に定められています。作成そのものを引き受ける事務所は多く、電子定款への対応もここに含まれることが一般的です。

• 定款の作成と、電子定款への対応
• 許認可が必要な事業の目的の書き方
• 設立後の各種許認可の申請

許認可が絡む事業を始める予定があるなら、この分野に強い相手を選ぶ意味があります。会社設立の段階で事業目的の書き方を誤ると、後の許認可の申請でつまずくことがあるためです。

事業目的は、あとから追加するのに登記が必要です。そのたびに登録免許税がかかりますから、最初に必要なものを書いておくほうが結果的に安く済みます。一人で判断がつかない場合は、始める予定の事業をそのまま伝えて、書き方を提案してもらってください。

出典e-Gov法令検索「行政書士法（昭和二十六年法律第四号）」（2026-09-03時点）

税務という工程は、また別の話

設立の登記が終わると、税務の手続きが始まります。ここはまた別の分野です。

新しく法人を設立すると、税務署に対して複数の届出書を提出することになります。何が必要かは会社の状況によって変わり、期限のあるものもあります。会社設立の代行に含まれていることもあれば、別の契約になることもあります。

一人で会社を回していくなら、税務の相談先は遅かれ早かれ必要になります。設立の機会に見つけておくという考え方もありますし、まずは設立だけ済ませて後から探すという進め方もあります。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026-09-03時点）

複数の資格が連携している事務所もある

ここまで工程ごとに分けて書いてきましたが、実務では複数の専門家が組んで対応している事務所も多くあります。窓口はひとつで、内部で分担しているという形です。

株式会社であれば定款の認証という工程も入ります。公証役場とのやり取りを含めて一括で進めてもらえるなら、依頼する側の手間は大きく減ります。会社設立の代行を選ぶときは、こうした連携があるかどうかも見どころです。

一人で複数の事務所に連絡を取り分けるのは負担です。まとめて任せられるなら、そのぶんの価値は費用に含まれていると考えてよいでしょう。

出典日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026-09-03時点）

肩書きだけで判断しないほうがよい理由

資格の違いを知ることは大切ですが、それだけで優劣が決まるわけではありません。同じ資格でも、会社設立の経験の量は事務所によって違います。

法務局は商業・法人登記の申請書様式を公開しています。手続きそのものは公開された情報に沿って進むものなので、経験のある相手ほど段取りがよいという差は出ます。

• 会社設立をどのくらい扱っているか
• 自分の事業分野の経験があるか
• 説明が具体的か、一般論に終始していないか

一人で判断する材料としては、最初の問い合わせに対する返事が使えます。こちらの状況を踏まえた答えが返ってくるかどうかを見てください。

もうひとつ、料金表だけが整っていて説明が薄い場合も注意が要ります。会社設立は定型の部分が多い手続きですが、事業の内容によって決めごとは変わります。そこに触れずに金額だけを提示してくる相手は、定型処理に特化していると考えてよいでしょう。それが合う場面もありますので、良し悪しではなく相性の問題です。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

自分のケースで、誰に何を聞くか

最後に、状況ごとの当たり先を整理します。あくまで目安ですが、迷ったときの出発点になります。

登記まで一括で任せたいなら、その工程を担える体制があるかを確認します。許認可が絡むなら書類作成に強い相手を、設立後の税務まで見据えるなら税務の専門家が関わる体制を探す。この順で考えれば大きく外しません。

この整理を一人で抱えておく必要はありません。最初の問い合わせで、上のチェックリストの答えをそのまま伝えてしまってください。前提が分かれば、相手のほうから「その工程はうちで対応できます」「そこは別の専門家をご紹介します」と教えてくれます。

なお、登記の申請はオンラインでも行えます。自分でできる範囲を知っておくと、どこを誰に頼むかの線引きがしやすくなります。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

まとめ｜工程で分け、担い手を確かめる

会社設立の代行は、資格によって担える工程が分かれています。これは法令に基づく整理であり、事務所の方針ではありません。

一人で条文を読み解く必要はありません。「この工程は誰が担当しますか」と聞けば、必要な情報は手に入ります。会社設立を任せる相手を選ぶとき、この一問は必ず投げてください。

出典法務省「法務省」（2026-09-03時点）