税理士に会社設立を頼むと何が変わるか｜設立後まで見据えて一人で選ぶ

税理士は、会社設立の何を担っているのか

税理士事務所が会社設立の代行を掲げているとき、担っているのは登記そのものではなく、その前後にある判断の部分です。

個人で事業を始めたときと、法人を設立したときとでは、税務の扱いが変わります。何をいつまでに届け出るのか、どの選択をすると翌年以降にどう効くのか。こうした論点は、設立の書類を作る段階ですでに始まっています。

一人で会社設立を進めていると、登記を通すことが目的になりがちです。ですが本当に効いてくるのは、そこに書いた数字のほうです。

出典国税庁「個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき」（2026-09-03時点）

設立の直後に来る、税務署への届出

登記が完了すると、税務の手続きが始まります。内国普通法人等を設立した場合は、設立の日から一定期間内に納税地の所轄税務署長へ届出を行うこととされています。

提出するのは一枚ではありません。会社の状況に応じて複数の書類を出すことになり、それぞれに期限があります。会社設立の代行にこの部分が含まれているかどうかは、事務所によって分かれます。

税理士が関わる代行では、この工程まで含まれていることが多くあります。一人で書式を調べて出すこともできますが、どれが自分に必要かの判断は経験がものを言う部分です。

出し忘れると、あとから効いてくる

届出のなかには、提出した場合と提出しなかった場合で扱いが変わるものがあります。期限を過ぎてから気づいても、その事業年度については取り返しがつかないことがあります。会社設立の直後は登記や口座開設で忙しく、後回しにしやすい時期です。

税務署への届出は、書式そのものは難しくありません。難しいのは、自分の会社にどれが必要かを見極めるところです。ここだけでも見てもらえる相手がいると、設立直後の不安はかなり減ります。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026-09-03時点）

資本金の額で、消費税の扱いが変わる

会社設立の書類に書く資本金の額は、消費税の扱いにも関わってきます。ここは税理士に相談する価値が最も分かりやすく出る論点です。

消費税には、基準期間の課税売上高が一定額以下の事業者について納税義務を免除する仕組みがあります。ただし新しく設立した法人については、事業年度開始の日における資本金の額が1000万円以上かどうかで扱いが変わります。

一人で決めきるのが難しいのは、この「相手による」部分です。想定している取引先の業種と規模を伝えれば、判断材料を出してもらえます。会社設立の前に相談しておきたい論点の筆頭です。

出典国税庁「No.6501 納税義務の免除」（2026-09-03時点）

役員報酬は、設立直後に決めることになる

会社をつくると、自分に支払う役員報酬の額を決めることになります。これは事業年度の途中で自由に変えられるものではありません。

法人は、従業員が事業主一人であっても健康保険と厚生年金保険の適用対象になります。保険料は報酬の額に応じて決まるため、報酬をいくらにするかがそのまま毎月の固定費に跳ね返ります。

この設計を一人で組み立てるのは骨が折れます。生活費の見込みと事業の見通しを伝えれば、いくつかの案を出してもらえるはずです。会社設立の段階で決める必要があるからこそ、早めに相談する価値があります。

出典日本年金機構「適用事業所に関すること」（2026-09-03時点）

「設立手数料0円」の正体は、この関係

税理士事務所が会社設立の代行手数料を0円にしている例をよく見かけます。これは、設立を入口として顧問契約につなげる設計です。

新しく法人を設立すると、税務署に対して届出書を提出することになり、その後も決算と申告が毎年続きます。どのみち相談先が必要になるのですから、仕組みとしては合理的です。

確かめるべきは金額そのものより、契約の条件です。月額と決算料、契約期間の縛り、途中で解約した場合の扱い。一人で事業を始める段階では一年後が読めないので、出口の条件を先に聞いてください。

出典国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026-09-03時点）

本番は、一年後の決算と申告

会社設立は入口にすぎません。一年後には決算を締めて、法人税の申告をすることになります。ここが本番です。

設立の時点で出しておく届出のなかには、その後の計算方法を決めるものもあります。たとえば減価償却の方法についての届出がこれにあたります。出さなかった場合の扱いも決まっているため、どちらが有利かを考える余地があります。

• 決算期をいつにするか
• 減価償却の方法をどうするか
• 記帳を自分でやるか、外に出すか

決算期は、繁忙期を避けて設定するのが一般的です。会社設立の書類に書く事項なので、ここも設立時に決めることになります。一人で判断が難しければ、事業の季節性を伝えて相談してください。

なんとなく三月にしてしまう方は多いのですが、事業の内容によっては最適とは限りません。売上が集中する時期に決算作業が重なると、本業と経理の両方が同時に忙しくなります。一年に一度のことですが、毎年繰り返されることでもあります。

また、設立した月から最初の事業年度が始まります。決算期の置き方によって、最初の事業年度が数か月と短くなることもあれば、一年近くになることもあります。この長さも、会社設立の時点で決まってしまう事項です。

出典国税庁「C1-33 減価償却資産の償却方法の届出」（2026-09-03時点）

設立の段階で相談しておくと効くこと

ここまでの論点をまとめると、設立前に相談しておく価値があるのは次の項目です。

資本金の額は、登録免許税の計算にも使われます。株式会社なら資本金の額の1000分の7で、15万円に満たないときは15万円。合同会社では下限が6万円です。税務の論点と登記の費用の両方に効く数字なので、決める前に両面から見ておいてください。

一人で全部を判断する必要はありません。会社設立の代行に頼むかどうかとは別に、この六項目だけを相談するという使い方もできます。

初回の相談を無料としている事務所も多くあります。設立を依頼するかどうかを決める前に、この六項目について意見をもらうだけでも価値があります。話してみて相性が合わなければ、別の相手を探せばよいだけです。会社設立は一度きりですが、税務の相手は長い付き合いになります。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

まとめ｜登記より、書いた数字が長く効く

税理士が会社設立に関わる理由は、設立時に決める数字が税務に長く効いてくるからです。登記を通すことだけを考えていると、この部分が抜け落ちます。

なお、創業の段階では公的な支援制度が用意されていることもあります。一人で資金を工面する場面では、こうした入口も知っておくと選択肢が広がります。会社設立の相談をする際に、あわせて聞いてみてください。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」（2026-09-03時点）