シンガポールで会社設立の代行を選ぶ理由｜ACRA登記の仕組みと外国人特有のハードル

なぜシンガポールで「会社設立の代行」が選ばれやすいのか

シンガポールは法人税率の低さやビジネス環境の整備で知られ、アジア進出の拠点として一人で検討する方も多い国です。JETROの資料によると、事業所の登記は会計企業規制庁（ACRA）を通じて行うシンプルな仕組みが整っているとされています。

一方で、シンガポールの会社設立には、外国人であれば避けて通れない制約があります。一人でこの制約を知らずに進めようとすると、登記の入口でつまずいてしまいます。会社設立の代行に依頼すれば、この制約に対応してもらえるため、一人で日本の本業をこなしながらシンガポール進出を進めようとする方には欠かせない存在になります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜シンガポール」（2026-09-04時点）

進出形態は6種類、多くの一人社長は現地法人を選ぶ

JETROの資料によると、外国企業がシンガポールで事業を行う形態には、支店、現地法人（子会社）、個人事業体またはパートナーシップ、有限責任パートナーシップまたはリミテッド・パートナーシップ、駐在員事務所、ビジネストラストの6種類があるとされています。

駐在員事務所は別機関の認可が必要

JETROの資料では、駐在員事務所の設立に関しては、所轄機関であるエンタープライズ・シンガポール（金融機関の場合は通貨金融庁）への申請が必要とされています。一人でシンガポールに営業実態のある拠点をつくりたい場合は、現地法人（子会社）を選ぶケースが多く見られます。会社設立の代行に相談する際は、自分の事業目的に合った形態がどれかを最初に整理しておくと、提案を理解しやすくなります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜シンガポール」（2026-09-04時点）

外資規制はほとんどないが、一定の業種は例外

JETROの資料によると、外国資本による事業所有については、国家の安全保障にかかわる公益事業やメディア関係等の一定の分野を除いて制限はないとされています。銀行・法律サービス・電気ガス事業などの規制業種を除けば、一人でも100％出資の現地法人を設立しやすい国といえます。

一人でシンガポール進出を考える場合、まず自分の事業がこれらの規制業種に該当しないかを確認しておくと安心です。該当しない業種であれば、外資規制という観点では会社設立の代行に頼らなくても進められる部分です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制｜シンガポール」（2026-09-04時点）

外国人はオンライン申請システムを自分で使えない

シンガポールの会社登記は、BizFile+というACRAのオンライン申請システムで行いますが、このシステムはシンガポールの電子認証基盤であるSingpassによるログインが前提です。日本在住の一人社長はSingpassを持っていないため、自分でBizFile+にログインして直接申請することができません。

このため、法律にもとづき、ACRAに登録されたコーポレート・サービス・プロバイダー（Corporate Service Provider：CSP）を通じて申請する必要があります。これはシンガポールの企業サービス提供者法（Corporate Service Providers Act）にもとづく制度上の要件であり、一人で回避できるものではありません。

出典Terra Advisory Services（コンサルティング事務所）「Why Foreigners Need an ACRA Registered Filing Agent」（2026-09-04時点）

会社には現地居住の取締役が1名以上必要

ACRAの公式案内によると、シンガポールの会社は少なくとも1名の取締役を置く必要があり、取締役はシンガポール国民、永住権保持者、またはそれに準じる現地居住要件を満たす人物である必要があるとされています。

一人でシンガポールに移住して自ら現地居住の取締役になるのでなければ、この要件を満たすために「ノミニー・ディレクター（名目上の取締役）」というサービスを利用するケースが一般的です。会社設立の代行の多くは、このノミニー・ディレクターの手配までサービスに含めています。

出典ACRA（シンガポール会計企業規制庁）「Choosing company directors & other key officers」（2026-09-04時点）

法人税率17％、一部には税優遇もある

JETROの資料によると、シンガポールの法人税率は17％とされています。さらに、通常の法人課税所得のうち最初の20万シンガポール・ドルに対しては部分免税制度が適用され、最初の1万Sドルの75％、次の19万Sドルの50％が免税になるとされています。

このほか、経済開発庁（EDB）などの政府機関による認定を受けた企業には、法人税率の軽減などの優遇措置もあるとされています。一人でこうした優遇税制の該当可否を判断するのは難しいため、会社設立の代行や現地の税理士に、自分の事業計画を伝えたうえで確認することをおすすめします。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜シンガポール」（2026-09-04時点）

一人で動く場合と、代行に依頼する場合の違い

表からも分かる通り、シンガポールの会社設立は、他の国のように「一人で進めるか代行に頼むか」を選べる場面が限られています。登記申請そのものが代行なしでは進められないという前提を踏まえて、費用感を検討する必要があります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

公的な相談窓口も、あわせて使える

会社設立の代行を選ぶ前段階として、日本には海外進出に関する公的な相談窓口があります。JETRO（日本貿易振興機構）は、輸出や海外進出の実務に関する相談を無料で受け付けており、シンガポールを含む各国・地域の制度についても情報提供を行っています。

一人でシンガポールの会社設立を進める中で判断に迷う場面が出てきたら、代行に相談する前に、こうした公的な窓口で一般的な情報をじっくり確認しておくのも一つの方法です。オンラインでの申し込みにも対応しています。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜代行が必須という前提を知れば準備がしやすくなる

シンガポールで会社設立を進める場合、ACRAによる登記の仕組み自体はシンプルですが、外国人はSingpassを持たないため自分で申請できず、ACRA登録の代行（CSP）を必ず介する必要があるという点が、他の国とは大きく異なるポイントです。

一人でシンガポール進出に取り組もうとしている方にとって、代行は「使うかどうかを選べる」ものではなく、「制度上必要な存在」だと理解しておくことが、無理のない準備につながります。シンガポールという国の制度を踏まえたうえで、信頼できる代行を選んでください。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜シンガポール」（2026-09-04時点）