シンガポールの一人社長は、会社設立の代行をオンラインでどこまで完結できるか

シンガポールの会社設立、渡航が必要な場面はどこか

シンガポールで会社設立を検討し始めた一人社長がまず気になるのは、「シンガポールに何度も渡航しなければならないのか」という点でしょう。結論から言うと、登記申請自体は会社設立の代行（CSP）が窓口となって進めるため、日本にいながら書類のやり取りだけで完結しやすい仕組みです。

ただし、法人銀行口座の開設や、代表者自身が現地で働くためのビザ取得では、対面での対応が必要になる場面があります。会社設立の代行に依頼すれば、こうした現地対応が必要な部分の調整まで任せられる場合があり、渡航の回数を最小限に抑えながら手続きを進められます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜シンガポール」（2026-09-04時点）

登記申請自体は、代行を通じて日本からでも進めやすい

前回の記事で触れたとおり、外国人はSingpassを持たないため、ACRA登録の代行（Corporate Service Provider）を介して登記申請を行います。この仕組み自体は、書類のやり取りをオンラインで行える会社設立の代行が多いため、一人で日本にいながら進めやすい部分といえます。

必要書類の準備が、スムーズさを左右する

一人でこれらの必要書類を一から用意しようとすると、会社名の予約、株主・取締役の身元確認書類、登録住所の情報など、細かな要件に不慣れなために時間がかかることがあります。会社設立の代行に依頼すれば、シンガポールの制度に沿った書類を最初から整えてもらえるため、オンラインでのやり取りだけでも申請がスムーズに進みやすくなります。

出典Terra Advisory Services（コンサルティング事務所）「Why Foreigners Need an ACRA Registered Filing Agent」（2026-09-04時点）

ノミニー・ディレクターの手配は、契約ベースで進められる

現地居住の取締役を自分で確保できない場合に利用するノミニー・ディレクターのサービスも、契約書類のやり取りが中心となるため、日本にいながら手配を進められることが多い部分です。ただし、サービス内容や責任範囲は代行によって異なります。

一人でノミニー・ディレクターの契約内容を十分に理解せずに進めると、想定していなかった役割まで求められてしまうことがあります。会社設立の代行に依頼する際は、ノミニー・ディレクターの権限や責任の範囲について、契約前によく確認しておくことをおすすめします。

出典ACRA（シンガポール会計企業規制庁）「Choosing company directors & other key officers」（2026-09-04時点）

法人銀行口座の開設は、対面が求められやすい

シンガポールの金融機関は、マネーロンダリング対策の観点から本人確認（KYC）を厳格化する傾向にあり、非居住者の取締役に対しては、口座開設のために現地での面談を求めるケースが増えているとされています。以前は比較的容易だった遠隔での口座開設が、年々難しくなっている点には注意が必要です。

一人でこの口座開設のためだけに渡航するのが難しい場合、会社設立の代行が現地でのアポイントメント調整や、オンライン専業の金融サービスなど代替の選択肢の案内まで対応してくれるかどうかを、契約前によく確認しておくとよいでしょう。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜シンガポール」（2026-09-04時点）

代表者がシンガポールで働く場合は、就労パスが必要

JETROの資料によると、日本人がシンガポールで就労する際に検討するビザは、Employment Pass（EP）やEntrePass、S Passなど複数の種類があります。EPの取得にはCOMPASSという6項目のポイント制が用いられ、合計40ポイント以上を取得する必要があるとされています。

一人で自らシンガポールに移住して事業を運営する場合、このEPやEntrePassの申請を進める必要があり、審査には複数の書類提出が求められます。日本から会社の運営だけを行い、出張ベースで訪れる形であれば、就労パスの取得は必須ではない場合もあります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｜シンガポール」（2026-09-04時点）

会社秘書役・登録住所も、代行のサービスで対応できる

シンガポールの会社は、会社秘書役（Company Secretary）の選任と、登録住所（Registered Address）の維持が求められます。一人でシンガポールに拠点や知人がいない場合、この2つも自分で用意するのは容易ではありません。

会社設立の代行の多くは、会社秘書役の紹介や、バーチャルオフィスとしての登録住所の提供までサービスに含めています。日本にいながらこれらの要件を満たせるという点で、代行を使うことの実務的なメリットが大きい部分です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜シンガポール」（2026-09-04時点）

オンラインで進められる部分・現地対応が必要な部分の整理

こうして段階ごとに整理すると、シンガポールは登記自体が代行経由になる分、日本から進められる部分が多い国だと分かります。一方で、銀行口座の開設だけは対面での対応が避けにくい傾向にあります。会社設立の代行を選ぶ際は、この銀行口座開設のサポートまで含まれているかを基準にするとよいでしょう。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外資に関する規制｜シンガポール」（2026-09-04時点）

公的な相談窓口も、オンラインの手続きと並行して使える

JETROの貿易投資相談は、電話やオンラインでの申し込みに対応しており、シンガポールを含む各国の会社設立に関する一般的な情報提供を無料で受けられます。一人で手続きを進める中で疑問が出てきたときの確認先として、活用できます。

ただし、個別の案件に対する具体的な手続き代行までは行っていないため、実際の登記申請そのものは会社設立の代行（CSP）にしっかり依頼する必要があります。公的な窓口と代行を、情報収集と実務遂行という役割でうまく使い分けるのが現実的です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜段階ごとに「自分でできる範囲」を見極める

シンガポールの会社設立は、登記自体が代行経由になる分、オンラインで進めやすい段階が多い一方で、法人銀行口座の開設や代表者の常駐にともなう就労パス取得では、対面での対応が避けにくい段階も残ります。一人で全部をこなそうとするのではなく、段階ごとに自分で対応できる範囲を見極めることが、無理のない進め方につながります。

会社設立の代行を選ぶときは、料金だけでなく、銀行口座開設や就労パス取得といった対面対応が必要な段階までを日本からのやり取りでどこまで支援してくれるのかを確認してください。一人で抱え込む部分を減らせるかどうかが、代行選びの実質的な基準になります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜シンガポール」（2026-09-04時点）