東京・島しょ部の一人社長は、会社設立の代行をオンラインで完結できる｜伊豆諸島・小笠原諸島から本局まで出向かなくていい理由

島しょ部だからこそ、会社設立をオンラインで完結させる意味が大きい

大島・八丈島・小笠原など東京都の島しょ部の会社設立登記は、いずれも千代田区の東京法務局本局が管轄しています。本土であれば車や電車で本局まで移動できますが、島しょ部の場合、船か飛行機を使わなければなりません。会社設立のたびに本局へ出向くのは、現実的とは言えない負担になります。

一人で会社設立を進める場合、この移動の負担がそのまま準備期間の長さにはね返ります。会社設立の代行をオンラインで完結させられれば、本局までの距離に関わらず、同じ条件で手続きを進められます。東京都内でも、島しょ部ほどオンライン完結の恩恵が大きい地域はありません。

出典法務局「東京法務局 管轄のご案内（商業・法人登記）」（2026-09-03時点）

会社設立の代行には、地域に根ざした事務所と全国オンライン対応の事務所がある

会社設立の代行を行う事務所には、大きく分けて二つのタイプがあります。ひとつは特定の地域に事務所を構え、対面での相談を中心にするタイプ。もうひとつは、全国どこからでもオンラインで相談を受け付けるタイプです。

島しょ部で会社設立を進める場合、地域に根ざした事務所は都心部に集中しており、対面での相談自体が難しいことがあります。全国オンライン対応の代行であれば、住んでいる場所に関わらず同じサービスを受けられ、島から会社をつくろうとする一人社長にとっては選択肢が広がります。会社設立の代行を選ぶときは、オンライン対応の可否をまず確認してください。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」（2026-09-03時点）

オンラインで代行を使うときの、一般的な流れ

オンライン完結の会社設立の代行を利用する場合、一般的にはチャットやオンライン会議で相談し、必要事項のやり取りはメールや郵送、そして登記の申請自体はオンラインで行われます。

一人で本局まで船や飛行機で移動して手続きするのに比べ、この流れであれば、島から一歩も出ずに会社設立を進められる場合があります。もちろん、資本金の払込みなど銀行での手続きが必要な場面もあるため、すべてが完全に無人で終わるわけではありません。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システム」（2026-09-03時点）

定款・登記に必要な書類は、オンラインと郵送でやり取りできる

登記・供託オンライン申請システムを使えば、登記に必要な情報の一部をオンラインで提出できます。会社設立の代行がこのシステムに対応していれば、書類のやり取りの多くをオンラインと郵送で完結できます。登記の申請書類を郵送する場合、その到着日が受付日として扱われる点も押さえておきたいところです。

ただし、押印が必要な書類や、原本の提出が求められる場面も残っています。会社設立の代行に依頼する際は、どこまでがオンラインで完結し、どこから郵送対応が必要になるのかを、事前に確認しておくと安心です。島しょ部のように本局までの移動そのものが現実的でない地域では、この線引きを知っているかどうかで、準備にかかる手間が大きく変わってきます。

出典法務省「登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について」（2026-09-03時点）

一人でオンライン完結の代行を選ぶときに気をつけたいこと

対面での打ち合わせがない分、オンライン完結の代行を選ぶときは、やり取りの記録が残る手段でコミュニケーションを取ることが大切です。会社設立の手続きは一度きりのことが多く、一人で進めていると、聞き逃しや行き違いに気づきにくいためです。

また、登記の申請代理は司法書士など資格を持つ者にしか認められていません。オンライン完結をうたう会社設立の代行であっても、実際に手続きを行っているのが誰なのか、資格の有無を確認しておくことをおすすめします。

• 連絡手段が記録に残る形か（メール・チャットなど）
• 質問への回答が来るまでの目安の日数（島しょ部は郵送に日数がかかることも）
• 実際に手続きを行う担当者の資格
• 追加費用が発生する条件

出典e-Gov法令検索「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）」（2026-09-03時点）

費用は、オンラインだからといって大きく変わらない

会社設立の法定費用は、対面で依頼してもオンラインで依頼しても金額の考え方は変わりません。

会社設立の代行手数料についても、オンライン完結だからといって一律に安くなるわけではありません。移動のための交通費や日当がかからない分、対面型より抑えられている場合もありますが、内訳をよく見て比べることが大切です。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

東京都の創業支援窓口も、オンラインで相談できる

東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口」など、公的な創業支援の窓口の中にも、オンラインでの相談に対応しているところがあります。会社設立の代行に依頼する前後を問わず、こうした窓口を併用することもできます。

一人で判断に迷ったときは、まず公的な窓口で一般的な情報を確認し、そのうえで会社設立の代行に具体的な作業を依頼する、という順番で進めると、無駄がありません。創業助成に関する相談窓口も用意されています。

公的な窓口は、会社設立そのものの代行を行うわけではありません。あくまで制度や資金調達についての一般的な案内が中心になるため、実際の書類作成や登記の申請は、会社設立の代行か、一人で行うかのどちらかを選ぶことになります。両者の役割の違いを理解しておくと、遠回りせずに準備を進められます。

出典東京都中小企業振興公社「総合相談事業（ワンストップ総合相談窓口）」（2026-09-03時点）

オンライン完結の代行を選ぶときのチェック項目

ここまでの内容を踏まえて、島しょ部からオンラインで会社設立の代行を利用するときに確認しておきたい項目をまとめます。

一人で島しょ部から会社設立を進める場合、これらを一つずつ確認しておけば、オンラインであっても安心して会社設立の代行に依頼できます。逆に、これらの説明があいまいなまま契約を急がせる代行には注意してください。

出典日本公証人連合会「Ｑ3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026-09-03時点）

まとめ｜島から出なくても、会社設立の代行は使える

東京都の島しょ部は、会社設立の登記のために東京法務局本局まで船や飛行機で移動することになり、本土のどの地域よりも移動の負担が大きい地域です。オンライン完結の会社設立の代行を使えば、住んでいる島に関わらず、同じ条件で手続きを進められます。

一人で会社設立を進める場合、すべてを自分で抱え込む必要はありません。オンラインという選択肢を知っておくだけで、住んでいる島を理由に会社設立をあきらめる必要がなくなります。島しょ部からでも、会社設立を前に進める方法はあります。

出典法務局「法務局」（2026-09-03時点）