東京の会社設立、登記の管轄と税務署の管轄は別物｜代行に頼む範囲を一人で決めるための整理

登記の管轄と、設立後の届出の管轄は、同じ区割りとは限らない

東京都で会社設立を進める場合、登記の申請先は本店所在地の区市町村ごとに、本局か22の支局・出張所のいずれかに決まります。一方、登記が終わったあとに必要になる税務署や年金事務所の管轄は、これとは別の基準で区割りされています。

一人で会社設立の手続き全体を見通すときは、「登記の窓口が分かったから、税務署も年金事務所も同じ場所だろう」と決めつけず、手続きの種類ごとに管轄を確認しておくことが大切です。会社設立の代行に何を頼むかも、この整理をしてから決めたほうが判断しやすくなります。

出典法務局「東京法務局 管轄のご案内（商業・法人登記）」（2026-09-03時点）

東京都の税務署は、全国で最も多い48署に分かれている

国税庁の地方支分部局のひとつである東京国税局は、東京都・千葉県・神奈川県・山梨県の1都3県を管轄しています。そのもとで、東京都内には48もの税務署が置かれており、これはここまで扱ってきた道府県の中で最も多い数です。区ごと、市ごとに税務署が分かれているため、登記の管轄とは別に、自分の税務署を確認する必要があります。

会社設立の登記の管轄が本店所在地の区市町村で決まるのに対し、税務署の管轄も同じく区市町村単位ですが、区割りの線引きは別に定められています。同じ区の中でも、登記の窓口と税務署が違う場所にあることは珍しくありません。

出典東京国税局「税務署所在地・案内」（2026-09-03時点）

年金事務所も、都内23か所に区割りされている

法人は、従業員が事業主一人であっても、健康保険と厚生年金保険の適用対象になります。会社設立のあと、この手続きのために向かう年金事務所は、都内の各区市に置かれ、その数は23か所にのぼります。

この23か所という数は、登記の窓口の数（本局＋22の支局・出張所）と近いものの、区割りの境界は必ずしも一致しません。一人で会社設立を終えたばかりの方にとって、社会保険の手続きは後回しにされがちですが、届出には期限があります。管轄の年金事務所がどこかを早めに確認し、会社設立の代行に依頼している場合はこの届出まで含まれているかどうかも確認しておきましょう。

• 管轄の年金事務所を、日本年金機構の案内で確認する
• 健康保険・厚生年金保険の新規適用の手続きに必要な書類をそろえる
• 役員報酬の有無によって扱いが変わる点を確認する
• 届出の期限を確認し、登記後すぐに動けるようにしておく

出典日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026-09-03時点）

登記後に必要な届出の全体像を、時系列で押さえる

会社設立の登記が完了すると、法人としての活動が始まりますが、そこで終わりではありません。税務署、都・市区町村、年金事務所と、複数の窓口への届出が続きます。東京都で一人で会社設立を進める場合、この全体像を先に知っておくと、登記後にどこへ向かえばよいか迷わずに済みます。

内国普通法人等を設立した場合、設立の日から一定期間内に、納税地の所轄税務署長へ届出を行うこととされています。会社設立の代行に依頼している場合でも、期限のある手続きであることは変わらないため、いつまでに何を出すのかは自分でも把握しておくと安心です。

出典国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026-09-03時点）

登記と届出とで、代行に頼む範囲を分けるという考え方

ここまでの内容を踏まえると、東京都で会社設立の代行を検討するときには、登記の部分だけを頼み、設立後の届出は自分で税務署・年金事務所の管轄を調べて済ませる、という頼み方もできることが分かります。反対に、登記は自分で済ませ、届出の書類作成だけを代行に頼むという組み合わせも考えられます。

一人で会社設立を進めてきた方は、すでにどこでつまずきやすいかが分かっているはずです。会社設立の代行は「全部か、自分でやるか」の二択ではなく、負担の大きい部分だけを切り出して頼めるものだと考えると、費用の使い道も見えてきます。

出典中小企業庁「創業・スタートアップ支援」（2026-09-03時点）

届出をまとめて行う仕組みも用意されている

設立後の届出は複数の窓口にまたがりますが、法人設立に関する手続きをまとめて行える仕組みも用意されています。オンラインでの一括提出に対応した制度を利用すれば、東京都内で複数の管轄をそれぞれ確認しなくても、届出の手間を減らせる場合があります。

一人で会社設立を進めている場合、こうした制度の存在を知っているかどうかで、設立直後の忙しい時期の負担が変わります。会社設立の代行に依頼するときも、こうしたオンラインの仕組みに対応しているかを確認しておくとよいでしょう。東京都のように窓口の数が多い地域では、管轄をいちいち調べる手間そのものが負担になりやすいためです。

出典国税庁「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました」（2026-09-03時点）

費用で比べるときも、登記と届出は分けて考える

会社設立の代行費用を比べるときも、登記に関する部分と、設立後の届出に関する部分は分けて見たほうが分かりやすくなります。登記の法定費用は全国どこでも同じ考え方で決まりますが、設立後の届出には、法定費用のようにあらかじめ決まった金額はありません。

会社設立の代行を選ぶ際は、この法定費用に加えて、設立後の届出まで含めた手数料になっているのかを見積書で確認してください。東京都で一人で会社設立を進める場合、管轄の確認だけでも複数回発生するため、そこにかかる代行手数料が見合っているかを自分の目で判断しやすくなります。

出典国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026-09-03時点）

代行に頼む範囲を決めるときのチェック項目

最後に、東京都で会社設立の代行に頼む範囲を一人で決めるときに確認したい項目をまとめます。

これらを一つずつ確認すれば、会社設立の代行にどこまでを任せ、どこを自分で済ませるかを、一人でも迷わずしっかり決められます。

出典法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026-09-03時点）

まとめ｜登記の管轄が分かっても、届出の管轄は別に確認する

東京都で会社設立を進める場合、登記の申請先は本局と22の支局・出張所に区市町村ごとに分かれています。一方で、設立後の税務署（都内48署）や年金事務所（都内23か所）は、これとは別の区割りで管轄が決まっています。

一人で東京都の会社設立を進めてきた方にとって、代行はすべてを任せる手段ではなく、負担の大きい部分だけを引き受けてもらう手段でもあります。登記と届出、それぞれの管轄の事情を踏まえて、自分に合った頼み方を選んでください。焦って全部を任せてしまう前に、まずは自分の管轄を調べることから始めましょう。

出典法務局「法務局」（2026-09-03時点）