アメリカの一人社長は、会社設立の代行をオンラインでどこまで完結できるか

アメリカの会社設立、渡航が必要な場面はどこか

アメリカで会社設立を検討し始めた一人社長がまず気になるのは、「アメリカに何度も渡航しなければならないのか」という点でしょう。結論から言うと、州務長官への定款提出はオンライン・郵送・ファクシミリで対応できる州が多く、書類ベースで進めやすい国です。

一方で、EINの取得方法や銀行口座の開設では、日本にいるままでは進めにくい場面が出てきます。会社設立の代行に依頼すれば、こうした現地対応が必要な部分を代わりに引き受けてもらえる場合があり、渡航の回数を最小限に抑えながら手続きを進められます。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜米国」（2026-09-04時点）

定款の提出は、日本からでもオンライン・郵送で進めやすい

JETROの案内によると、州務長官への定款提出は、オンライン・郵送・ファクシミリで提出可能とされています（一部の州はファクシミリを受け付けていない場合があるため要確認）。この点だけを見れば、アメリカの会社登記そのものは日本にいながら進めやすい仕組みといえます。

ただし、州ごとの様式・手数料の違いに注意

一人でこれらの書類を一から用意しようとすると、州ごとに異なる様式や手数料の支払い方法に不慣れなために、手続きが滞ることがあります。会社設立の代行に依頼すれば、登記する州の制度に沿った書類を最初から整えてもらえるため、結果的に日本からの申請でもスムーズに進みやすくなります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜米国」（2026-09-04時点）

登録代理人は、現地に拠点がなくても代行で確保できる

登録代理人（Registered Agent）は、州内に所在していれば法人でも個人でも指定できるとされていますが、一人で日本からアメリカに拠点を持たない場合、この登録代理人をどう確保するかが課題になります。

会社設立の代行の多くは、登録代理人としてのサービスを提供しているか、提携する専門業者を紹介できる体制を持っています。一人で現地に知人や拠点がない場合は、この登録代理人の手配を代行に任せられるかどうかを、契約前に確認しておくとよいでしょう。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国企業の会社設立手続き・必要書類｜米国」（2026-09-04時点）

EINの取得は、SSNの有無で申請方法が変わる

IRSの案内によると、EINのオンライン申請システムは、申請者が米国の社会保障番号（SSN）または個人タックスID（ITIN）を持っていることが前提とされています。日本在住のまま会社を設立する一人社長の多くは、このSSN・ITINを持っていないため、オンラインでのEIN申請を利用できません。

この場合、IRSの案内に沿って、電話・ファクシミリ・郵送でSS-4申請書を提出することになります。国際電話での申請は、時差や英語での対応が必要になるため、一人でこの手続きを進めるハードルは決して低くありません。会社設立の代行の中には、このEIN取得の代行までサポートするところもあります。

出典IRS（米国内国歳入庁）「Apply for an Employer Identification Number (EIN) Online」（2026-09-04時点）

銀行口座の開設は、現地での対応が求められやすい

EIN取得後には、米国の金融機関で法人名義の銀行口座を開設する必要があります。多くの米国金融機関は、非居住者による口座開設について本人確認のための来店を求める傾向があり、日本にいながら遠隔で開設するのは容易ではありません。

一人でこの口座開設のためだけに渡航するのが難しい場合、会社設立の代行が現地でのアポイントメント調整や、オンライン専業銀行など非居住者でも開設しやすい選択肢の案内まで対応してくれるかどうかを、契約前によく確認しておくとよいでしょう。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「税制｜米国」（2026-09-04時点）

代表者がアメリカに常駐して働く場合は、別の手続きが必要

会社の代表者がアメリカに滞在して現地で就労する場合は、会社設立の手続きとは別に、就労ビザの取得が必要になります。JETROの案内によると、米国に進出した日系企業では、E-1（条約貿易業者）／E-2（条約投資家）、L-1（同系列企業内転勤者）などの非移民ビザが主に活用されているとされています。

日本から会社の運営だけを行い、アメリカには出張ベースで訪れる形であれば、短期商用ビザ（B-1）やビザウェーバープログラム（ESTA）の範囲で対応できる場合もあります。一人社長がアメリカに拠点を移して常駐するつもりなのかどうかによって、必要な手続きの範囲は大きく変わります。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用｜米国」（2026-09-04時点）

オンラインで進められる部分・現地対応が必要な部分の整理

こうして段階ごとに整理すると、一人で日本から進められる部分は思ったより多い一方で、EINの取得方法と口座開設では現地対応やSSN・ITINの有無が壁になりやすいことが分かります。会社設立の代行を選ぶ際は、この壁をどこまでカバーしてくれるかを基準にするとよいでしょう。

出典デラウェア州政府（Delaware Division of Corporations）「Division of Corporations – State of Delaware」（2026-09-04時点）

公的な相談窓口も、オンラインの手続きと並行して使える

JETROの貿易投資相談は、電話やオンラインでの申し込みに対応しており、アメリカを含む各国の会社設立に関する一般的な情報提供を無料で受けられます。一人で手続きを進める中で疑問が出てきたときの確認先として、活用できます。

ただし、個別の案件に対する具体的な手続き代行までは行っていないため、実際の申請作業そのものは会社設立の代行や現地の専門家にしっかり依頼する必要があります。公的な窓口と代行を、情報収集と実務遂行という役割でうまく使い分けるのが現実的です。

出典JETRO（日本貿易振興機構）「貿易投資相談｜輸出や海外進出の実務のご相談（無料）」（2026-09-04時点）

まとめ｜段階ごとに「自分でできる範囲」を見極める

アメリカの会社設立は、定款提出のようにオンラインで進めやすい段階と、EIN取得・口座開設のように現地対応やSSN・ITINの有無が壁になる段階が混在しています。一人で全部をこなそうとするのではなく、段階ごとに自分で対応できる範囲を見極めることが、無理のない進め方につながります。

会社設立の代行を選ぶときは、料金だけでなく、EIN取得や口座開設といった壁になりやすい段階までを日本からのやり取りで完結させてくれるのかを確認してください。一人で抱え込む部分を減らせるかどうかが、代行選びの実質的な基準になります。

出典IRS（米国内国歳入庁）「About Form SS-4, Application for Employer Identification Number (EIN)」（2026-09-04時点）